What is China?(中国とは何だ?) ②

What is China?(中国とは何だ?)
 (徳間書店) 1404円
What is China?(中国とは何だ?)
 朝日15年9月16日
 サイバー問題、南シナ海問題が主要議題。
What is China?(中国とは何だ?)
 讀賣15年9月18日
What is China?(中国とは何だ?)
 産経15年9月24日
 米ボーイングの飛行機300機を購入。マイクロソフト他主要IT企業首脳と会談。
What is China?(中国とは何だ?) ②
 楊 海英さん(岩波書店) 中国の内モンゴルでの凄まじい人権弾圧を描いている。
What is China?(中国とは何だ?) ②
 本津川(このところの雨で…)
What is China?(中国とは何だ?) ②
 北斎の描いた水は意外と写実的だったのではないか。
What is China?(中国とは何だ?) ②
 秋のハナミズキ





 What is China?(中国とは何だ?) ②


 アメリカはどういう訳か伝統的に中国に対して親和的であった。日中事変中は、中華民国に対して巨額の支援をしてきた。結果的にそれは巨大な共産主義国をつくるのに役立った。親和的であった理由の一つは、その巨大な人口がマーケットとして魅力があることが挙げられる。

 これまで、アメリカ国内において、国務省は中国との貿易取引を重視し中国寄り国防省は朝鮮戦争、ベトナム戦争など歴史的に敵対、財布のひもを握っている省庁の中の省庁、財務省は中立的であった。

 アメリカの財務省は日本の財務省よりも金融犯罪などに幅広い権限を持っている。そのアメリカ財務省が、中国の新シルクロード構想(「一帯一路」)やAIIB(アジアインフラ投資銀行)設立を機に中国に対する姿勢が厳しくなってきた

 中国は数年前から「太平洋は広い。米中で二分しませんか」と言い続けて来た。最近になって中国の挑戦的な姿勢がますます露骨になってきた対立は避けられない

 それにしても、なぜ中国は、これまで世界が営々と築きあげてきた国際秩序を無神経に破壊しようとするのか。あまりにも性急過ぎるし、理が通っていない


 渡邊 哲也さんの『 中国壊滅 』(徳間書店)から一部を抜粋・編集してご紹介します。


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 大きく変化した米中関係

 2015年現在、米中関係が大きく変化している。米中の対立が激化しだした。アメリカも中国も世界支配、ワールド・オーダーというものを視野に入れた動きをしており、最終的には、自らがトップになることを望んでいるからである。

 第二次世界大戦後のアメリカの最も大きな原動力は、ブレトン・ウッズ体制によるドル支配体制、いわゆるドル基軸体制であった。これを壊そうとする勢力に対しては、アメリカは絶対に許すことはない。そのドル秩序体制にたいして挑戦しようとしているのが中国である。

 このアメリカのドル基軸体制を崩すための戦略として中国が打ちだしてきたのが新シルクロード構想であり、それを支える新たな金融システムであるAIIBの設立である。


 「反テロ法」で世界の商取引を乗っ取ろうとする中国

 中国は、AIIB以外にも戦後の金融体制を脅かす行動を多々とっている。そのひとつが、中国が2015年にも制定を目指している「反テロ法」(反恐怖主義法)である。

 この法律はテロ対策のためという名目で、中国国内で活動するすべての企業のコンピューターシステムに中国当局がアクセスできることを義務付ける内容となっている。日本や欧米企業も対象に含まれている。
 企業のメールや内部情報、特許情報まで、一切の情報機密は許さないという法律を制定しようとしているのだ。

 特に問題となるのは銀行だ。中国国内にある外国銀行の情報もすべて中国当局に提供する義務が生じるが、そうなると、情報漏洩を防ぐために電子データを暗号化するための暗号化キーまでを提供しなくてはならなくなる。これは、銀行の金庫のマスターキーを渡すようなものである。

 
 現在、世界で起きているサイバー攻撃の発信源は、中国がダントツ1位である。しかも中国軍や中国政府の関与も否定できない。そのような国に暗号化キーが渡れば、世界の金融機関のATMのハッキングや破壊に使われる可能性が高い。世界の金融を一瞬で混乱に陥れることが可能になってしまうのだ。

 当然ながら、このような中国の要求に対して、アメリカ政府は強く反発している。

 
 これを受けて中国は一旦この要求を引っ込める形で、ATMなどの機密情報に関しては公開を求めないとしたが、新たに中国の銀行産業と関わりのあるIT企業にプログラムの内容やサイバー関連セキュリティ技術を中国政府に開示することと、2019年までにこれらセキュリティ技術を中国国内で開発された製品に置き換えることを命じる「サイバーセキュリティ規制」を制定すると発表した。

 現在、これに日米欧の企業は強く反発している。


 中国に対して金融で報復するアメリカ

 このような中国に対して、ついにアメリカは本格的な反撃を開始した。アメリカの持つ最大の武器は金融力である。

 アメリカは自らの金融支配力を維持するために、さまざまな仕組みをつくっている。現在の「テロとの戦い」における金融規制や、BEPS(税源浸食と利益移転)といわれる、グローバル企業による租税回避への規制などである。

 アメリカには、「IEEPA法(国際緊急経済権限法)」というものがあり、これは安全保障や経済などにおいて、アメリカに対して重大な脅威を与える対象に金融制裁を科すというものだ。これにより、他国や外国人の資産没収、為替取引や外国債取引が凍結される。

 さらに、「米国愛国者法」というものもある。テロとの戦いを目的として政府の権限を拡大し、電話やメール、金融資産情報などを収集するようにした。そして、アメリカ政府から安全保障を脅かす国や企業、人物と認定されると「SDNリスト」というブラックリストに掲載され、アメリカ国内の金融資産が凍結され、資金移転などが不可能になる。

 加えてアメリカ政府は、世界各国の金融機関に対しても、SDNリスト対象者との金融取引を停止するように要請する。

 これらの法律により、アメリカと敵対する組織や人物は、世界中の銀行と取引できなくなる


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(感想・意見など)

 国家は国益を追求するのが当たり前である。それにしても程度というものがある。中国はあまりにも手前勝手すぎる。前門の(アメリカ)、後門の(中国)(前門の虎、後門の狼のもじり)なら、鷲を選ぶという国が大半であると思われる。

 国内ではものすごい腐敗とチベット、ウイグル、内モンゴルなどでの凄まじい人権弾圧、情報監視員200万人を擁さないと守れない共産党一党独裁等々を、世界標準として認めるわけにはいかない

 世界は中国を敵と見なし始めた。アメリカも中国の不作法に堪忍袋の緒が切れ始めた。とは言え、熱い戦争はできない。急激な崩壊は世界の経済に影響が大き過ぎる。中国がその行動を変えないなら立ち枯れさせるのがベストである。


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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