日本の安保…海外識者の目①

日本の安保…海外識者の目
 愛媛15年9月23日(アメリカ)
日本の安保…海外識者の目
 愛媛15年9月25日(中国)
日本の安保…海外識者の目
 愛媛15年9月26日(フランス)
日本の安保…海外識者の目①
 愛媛15年9月27日(イギリス)





 日本の安保…海外識者の目①


 愛媛新聞(共同通信配信)で9月23日から「変わる日本の安保 海外識者の目」という記事が連載されている。私は日本国内での安全保障論議に違和感を感じている。

 海外の論調を抜粋して、2回に分けてご紹介します。



 ■米外交問題評議会上級研究員 シーラ・スミス氏
 (ワシントン共同=吉浦寛仁さん)

 米シンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、安全保障関連法の成立で自衛隊が国外で行える任務が明確になると評価する一方、米国は日本に対し国外での軍事行使を求めていないと述べ、日本国内に米国への誤解があると指摘した。

 ――日本の世論は安保法をあまり支持していないようだ

 「日本の政策決定者たちは、自衛隊がいつ、どのように集団的自衛権を行使するかについて、十分な(文民)統制を確保する自信を欠いているように感じる。その仕組みこそ現実的な問題なのだが、議論は置き去りにされたように思う。その結果、国民は首相の主張には納得せず、この政策変更がなぜ必要なのか分からないでいる」


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 ■北京大国際関係学院教授 梁雲祥氏
 (北京共同=下江祐成さん)

 日中関係に詳しい北京大国際関係学院の梁雲祥教授は、安全保障関連法成立によって、南シナ海で日中間に不測の事態を招く危険性があると指摘した。ただ日中戦争の危険性は低く、緊張緩和のために首脳間対話が必要と訴えた。

 ――中国には、日本軍国主義が復活するとの論調や政治宣伝がある

 「言い過ぎだ。今の日本は何といっても民主主義体制だ。軍事政策の優先順位は高くなく、文民統制も確保されている」

 ――日中関係の今後は

 「南シナ海問題が最も危険だ。自衛隊が南シナ海で警戒監視活動を開始すれば中国は怒り、日中が衝突する可能性はある。かつて日本に侵略された中国の国民感情が、自衛隊を許さない」

 ――日中の未来は暗いのか

 「いや、戦争の可能性は低い。中国政府は統治のために反日ムードを必要としているが、一方で日中の経済協力や正常な関係維持は重要だと分かっている」

 「国際会議の場を利用して両国首脳が対話をし、日中衝突はないというメッセージを発するのが大事だ」

 「日本社会は安定している。このまま戦争がなければ日本国民は安保法のことを忘れるだろう。今後、安倍政権の支持率を決めるのは安保ではなく経済の動向だ。中国の経済も悪い。日中が争っている場合ではない」


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 ■仏国際関係研究所研究員 セリーヌ・パジョン氏
 (パリ共同=信夫聡さん)

 日本の防衛政策、周辺諸国との関係を専門とするフランス国際関係研究所(IFRI)のセリーヌ・パジョン研究員は、日本の安全保障関連法の成立を「大半のアジア諸国は肯定的にとらえる」とし、「再軍備」への道と批判を受けかねない状況についても「むしろ『軍事的な正常化』への一歩」と評価した。

 ――安保関連法が成立した

 「日本が戦後の平和主義を放棄し再軍備に向かうと解釈する中国、韓国の批判をかき立てるだろう。しかし日本と経済的、政治的な結びつきが強く、緊密な対米関係を通じた戦略的秩序に参加するアジア諸国の大半は肯定的にとらえるだろう」

 ――平和を求める世界の潮流に影響は

 「「影響を与えるとは思わない。むしろ日本の『軍事的な正常化』への重要な一歩だと思う。平和主義が主流の世論により、日本は常に束縛されてきた。自衛隊は例えばドイツ軍よりはるかに大きな制約を抱えている」

 「日本が制約された形で再び運用可能な軍を段階的に持つなら、第一目標は地域における抑止力強化だろう。国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すためにも、真に責任ある国際社会の一員として行動する必要がある。中国の脅威拡大に孤立せずに対応するには、パートナー国との戦略的関係が欠かせない」


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 ■英の前駐日大使 デービッド・ウォレン氏
 (ロンドン共同=高木勝吾さん)

 安全保障関連法成立について、英国のデービッド・ウォレン前駐日大使は「日本にとって必要」と評価した一方で、法成立の必要性や自衛隊員に降りかかる危険について、政治家は国民への十分な説明が必要だと指摘した。

 ――安保法制をどう見ているか

 「英政府は日本が積極的に集団的自衛権の行使に関わることを歓迎するだろう。もちろん賛否両論があるので、政治家は国民になぜ必要なのかを説明するべきだ」

 ――日本の対外関係はどうなるか

 「米国は感謝するだろうし、中国の脅威にさらされている東南アジア諸国も日本の積極的な姿勢を歓迎するだろう。今後、重要なのは日本が引き続き中国と韓国に関係改善を働き掛けることだ」

 ――自衛隊の海外活動が増えることのリスクは

 「日本が外国の領土で戦争することはなく、安倍政権にもその意図はない。ただ、自衛隊の海外活動が増えることで、負傷者や死者が出る事態を迎えることもあり得る。政治家は真剣に向き合い、国民に説明し、国民が後になって『だまされた』と感じないよう対応してほしい」


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(感想・意見など)

 海外の論調は、日本国内の議論とかなりかけ離れていることが分かる。


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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