日本経済の運営

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 徳島15年11月13日
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 朝日15年11月18日
 労働組合には、個別・短期利益のためでなく、全体の長期的利益のために頑張ってもらいたい。
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 朝日15年11月5日
 非正規職の時給を上げたり厚生年金加入を進めないと、少子化がますます進み、10年~20年先に彼らが高齢化した時、低年金、無年金となり、生活保護費などむしろ社会的負担が増す(外部負経済)。
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 毎日15年11月16日
 米国では、マックやウォルマートなどで時給引き上げの動きがある。格差が顕著に拡大しているためか、赤嫌いの米国で、社会民主主義者を公言するサンダース氏が、民主党の大統領候補として3割程度の支持を得ている。米国も変わりつつある。
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 ベストカー15年10月10日号。軽自動車税が今年4月から年7200円から10800円に3600円上がった。
 私の感覚では大したことはないと思っていたが、予想以上に影響は長引いている。 
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 チキンマックナゲット・ハッピーセット 390円(クーポン使用)今日からおもちゃはスヌーピーなど。
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 去年初めて「皇帝ダリア」を知った。今年はブームなのか、いたる所で見る。




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 アベノミクスが思うようにいっていない。ひとつには14年4月の消費税増税が、日本経済にとって予想外の重荷になっていることがある。もうひとつは、日銀の異次元緩和でデフレから脱却できるかに見えたが、思わぬ原油急落が続いていることがある。今年夏からは中国リスクも顕在化してきた。

 しかし今のところ、企業は全般的に儲かっている。過去最高の利益を上げている。しかし、少子化で市場の縮む国内には投資しづらい。投資するとしても海外で、残りの多くを内部留保している。本来は日本のGDPの6割を占める給与に回し、家計消費を盛んにすべきだが、日本は硬直的(年功序列、終身雇用、解雇困難)で、先行き不安で給与も上げづらい。

  安倍首相や麻生太郎財務相、日銀の黒田総裁から、企業に賃上げを促す発言が相次いでいる。本来は、労使で決めることである。労働組合には、個別・短期利益のためでなく、全体の長期的利益のために頑張ってもらいたい。しかし、連合など労働組合が何を考えているのか明確でない

 日本の長期的利益を考えるならば、今は大企業社員や公務員よりも、非正規職や若者の待遇を改善すべきである。少子化対策を「第一の矢」にすべきである。それが長期的に全体の利益につながる


 徳島新聞15年11月13日大阪経済大学客員教授・岩本 沙弓さんのコラムを抜粋してご紹介します。


 経済成長
 消費税率下げがベスト


 「国内総生産(GDP)600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」の目標を掲げたアベノミクスの「新三本の矢」に対する評価が芳しくない。

 なぜ経済成長しないのか、なぜ出生率が伸びないのか、なぜ介護のための離職が問題なのか。政府が掲げるべきは経済活動を妨げる根本的な原因を踏まえた具体策だ。

 日本経済はバブル崩壊後、20年以上「失われた」時代を迷走している。経済成長が頭打ちとなった最大の原因は日本のGDPの6割を占める個人消費の低迷である。その最大の理由は賃金の低下傾向が基調として続いているからだ。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は、年平均では1996年は102.7(2010年=100)だったが、14年は95.0まで低下14年4月に消費税率が8%に引き上げられた後の下落が著しい


 賃金が実質的に下がれば消費を抑えざるをえず、国内の消費意欲の減退となれば企業も工場建設など設備投資を控える消費低迷が企業業績の圧迫につながり、さらなる賃金抑制へ、そこに消費税増税に伴う物価高が追い打ちをかける悪循環に陥ったままだ。

 
 1997年4月には消費税率が3%から5%へと引き上げられた。90年代後半以降は労働者派遣法の改正が非正規雇用増加のきっかけとなった。消費税率引き上げに伴う実質的な物価上昇、低い賃金の非正規雇用中心の雇用増では実質賃金の上昇は期待しづらく、消費増にはつながらない。

 労働の多様化を否定するつもりはないが、その場合には「同一労働・同一賃金」の順守が前提条件となる。例えば日本以上に非正規比率の多いオランダやオーストラリアは、パートタイムとフルタイムの均等待遇を規定した「ILO(国際労働機関)パートタイム労働に関する条約(第175号)」を批准しているが、日本は未批准だ。

 「同一労働同一賃金推進法」は9月に成立したが、原案から骨抜きにされる形で修正された。


 経済成長を望むなら消費税などは引き下げがベストだ。働きながら出産することを女性に期待するなら、まずはILO条約を批准し、パートタイムとフルタイムの均等待遇という最低限の雇用環境を整えるべきだ。子どもを産み育てやすい環境・制度づくりも必要であるし、介護職員らの待遇改善も図らなければならない。具体策は見えているのだ。


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(感想・意見など)

 国と地方の借金1100兆円を考えると、「経済成長を望むなら消費税などは引き下げがベスト」はにわかには賛成しづらい。しかし、14年4月の消費税5%→8%が今なお重荷になっていることを考えると、2017年4月の消費税引き上げは見送ったほうがよさそうである。

 それ以外は、岩本教授の意見に賛成である。子育て、若者、非正規職 にもっと光を当てるべきである。そうしないと日本の未来はない


以上



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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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