ベーシックインカムについて

ベーシックインカムについて
 週刊プレイボーイ16年1月11日号のS記事
ベーシックインカムについて
 週刊プレイボーイ16年1月11日号A記事
 そういえば私もこの頃フジテレビ系をほとんど見ない。テレビ東京系のほうがよほど面白い。
ベーシックインカムについて
 週刊プレイボーイ15年11月23日号A記事
ベーシックインカムについて
 (筑摩書房) 1728円
ベーシックインカムについて





 ベーシックインカムについて


 いつものことであるが、本屋で週刊誌をチェックした。最新の週刊プレイボーイS記事(S・A・B・C・D)を見逃していた。S記事が載っていればたった1ページでも買うことにしている。喫茶店で読んで見逃したことに気づいて、コンビニなどを5軒回ってやっと手に入れた。

 S記事とは、作家の橘 玲(たちばな・あきら)さんのコラムである。橘さんのコラムには独自視点の鋭い指摘が多い。最近私は彼の『「読まなくてもいい本」の読書案内』を買った。

 今週号のコラムは、日本でも確か民主党が検討していた〝ベーシックインカム〟の話である。抜粋してご紹介します。


 フィンランドが検討するベーシックインカムは実現可能なのか?


 北欧のフィンランドベーシックインカムの導入が決定し、国民全員に毎月800ユーロ(約11万円)を支給するとのニュースがインタ-ネットに流れました。その後、誤報と判明しましたが……。

 人口550万人のフィンランドで本格的なベーシックインカムを導入するには国家予算の半分に匹敵する500億ユーロ(約7兆円)もの財源が必要で、年金を含む他の社会保障はすべて廃止されるのですから、国会での審議もなしにいきなり決定できるはずはありません。

 しかし今回の騒動は、ヨーロッパの一部でベーシックインカムが現実的な選択肢のひとつと考えられていることを示しました。

 
 国民全体に無条件で生活最低保障を給付するベーシックインカムはバラマキの典型と思われていますが、実は自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」を拡張したリバタリアン的な構想です。

 この革新的な政策には、次のようなメリットがあるとされています。

 ①生活保護のような厳しい給付基準がなく、援助を必要としているひとが排除されない(平等)

 ②働いても受給額が減らないから貧困層の労働意欲を阻害しない(市場の活用)

 ③年金制度や生活保護などを一元化して行政のムダを削減できる(小さな政府)

 ④最低賃金や解雇規制のような非効率な労働者保護を廃止できる(規制緩和)

 
 こうして並べるといいことばかりですが、なぜいまだにどの国も導入できないかというと、これがとんでもない劇薬である恐れがあるからです。ベーシックインカムが招きよせる「暗い未来」は主に次の3つです。

 【強制労働】 国民1人当たり11万円ということは、夫婦ふたりの4人家族で年間500万円だから、それだけでじゅうぶん暮らしていける。これは貧困層に「働かずにひたすら子どもをつくる」強いインセンティブを与えるが、富裕層(納税者)は制度への依存を許さないだろう。だとすれば、所得保障と引き換えに就労義務を徹底するしかない。

 【超監視社会】 ベーシックインカムの仕組みでは、所得を少なく申告することで収入を最大化できる。税の不正申告を許さないためには、国民の経済活動を完全に把握する超効率的な監視システムが要請される。

 【鎖国】 今回の誤報で「パスポートを持ってフィンランドに行こう」と考えたひとも多いだろう。フィンランドはEUに加盟しているから、ヨーロッパ内の移動はパスポートすらいらない。支給対象は国民だけだが、フィンランド人と結婚すれば市民権獲得への道が開けるし、2人のあいだに生まれた子どもは無条件に国籍を付与される。

 そうなれば、偽装結婚や子どもの不正認知が巨大な闇ビジネスになるだろう。それを防ごうとすれば、EUから離脱して半鎖国状態にするほかない。


 もちろんフィンランド政府はこうした危険性をわかっていて、だからこそ慎重にそのメリットとデメリットを評価しようとしているのでしょう。いずれにしても、これがきわめて興味深い社会実験であることは間違いありません。


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 週刊プレイボーイ11月23日号のさんのコラムも実に鋭い指摘である。抜粋してご紹介します。最近ヨーロッパでは、どこの国も、大量の難民流入で極右が台頭していることを念頭に置いてください。


 理想の「福祉国家」はよそ者を排除することでしか実現しない


 無制限に移民が流入すれば、いかなる社会保障制度も破綻します。福祉国家は「差別国家」の別の名前で、負担の義務を果たせない貧しいよそ者を排除することでしか成立しません

 しかしこれまで「福祉」と「リベラル」が両立できないという不都合な現実が意識されることはほとんどありませんでした。

 移民が人口の1割を超える北のヨーロッパの国々が、もっとも成功したリベラルな社会であることは間違いありません。だからこそ故郷で生きていけなくなった難民は欧州を目指すのですが、そのユートピアですら、というよりも、ユートピアだからこそ極右が台頭するところに、この問題の難しさが象徴されている。


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(感想・意見など)

 朝日新聞12月13日「天声人語」にはこうあった(抜粋)。

 いかにも愚問であった。北欧フィンランドで大企業を辞めて会社を起こした人への取材中。子どもが10人いるというので、「事業に失敗したら教育費はどうしよう、と心配になりませんか」とたずねた。向こうはきょとんとしている。

 かの国では教育は大学まですべて無料、大学生の生活費まで出るのだ。出産の時には「育児小包」なる箱が届いて、肌着から防寒着までそろう。子どもは社会で面倒を見るとの考え方が確立している

 そんな話を思い出したのは、国立大学の授業料が16年後に年93万円まで値上がりするかも、との試算を紙面で読んだからだ。20万円もしなかった1980年代初めは遠い昔。北欧の高い税負担を割り引いても、彼我の差にため息が出る


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 実に朝日新聞らしい書き方である。「北欧は素晴らしい。日本はダメ」。しかしそれは、わざと福祉社会のメリットにしか目を向けていない

 何事にもメリット、デメリットはある。橘さんが言うように、「福祉国家は「差別国家」の別の名前で、負担の義務を果たせない貧しいよそ者を排除することでしか成立しません」。ザッパザッパばら撒くと、当然破綻してしまう。程度の差はあれ、【強制労働】【超監視社会】【鎖国】的にならざるを得ない。

 朝日新聞で「天声人語」を担当するほどの人だと年収2千万円はあると思われる。北欧の平均的な国民負担率は7割程度だから、年収2千万円だと8割以上取られるに違いない。手元に残るのは4~5百万円くらい。そのとき、上記のような能天気なことを言っていられるだろうか。福祉国家は厳しい社会でもある。厳しくしなければ成り立たない。

 
 また、コラムや社説などで難民をもっと受け入れろと簡単に言っている。日本は戦前も仕事を求めて流れてきたコリアンを大量に受け入れた。戦後も済州島での大虐殺から逃れてきた人々を大勢受け入れた。現在、北朝鮮はいつ崩壊してもおかしくない状況にある。

 朝日新聞は大事な局面でほとんど間違えてきた。慰安婦問題では嘘ばかり言うし、夢のようなことばかり言わずに、もっと考えてものを言ってもらいたい。


以上

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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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