大メディアの嘘

大メディアの嘘
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 週刊ポスト16年4月29日号
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 週刊新潮16年4月28日号
大メディアの嘘
 朝日16年4月20日
 偉そうに「報道の自由」を言う前に自らの行いを正すべき。
 近ごろ、国連の人権委などがおかしな勧告を連発して、「国連」の値打ちがドンドン下がっている。常任理事国のロシア、中国が他国を侵略したり勝手なことをするし、人権委などは左翼の集まりになっているし、どうしようもない。
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 朝日新聞購読契約書(契約者名、新聞販売店名が見えないようにしている)
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 ハナミズキ
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 ツツジが咲きだした。





 大メディアの嘘


 週刊ポスト4月29日号で朝日新聞の「押し紙問題」を取り上げている(週刊新潮4月28日号にも同様の記事が載っている)。押し紙は、①独占禁止法違反であり、②発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたる。

 私はこの週刊ポスト(週刊新潮)の記事はほとんど真実だと思っている。該当記事をかなり端折ってご紹介します。


 朝日新聞またも危機!
 「押し紙問題」の不可解な裏事情


 「第一次安倍政権は朝日が倒した」と言われた時代が、ほんのひと昔前まであった。それが数年のうちに、慰安婦報道の謝罪と吉田調書報道の撤回というショックを受けて、部数が激減。第二次安倍政権では、ほとんど存在感を示せていない。そんななか、朝日を揺るがす「さらなる危機」が、起きていた。


 公取委から〝イエローカード〟

 新聞・テレビが一切報じない〝ある事件〟が大新聞社を揺るがし、新聞業界全体を震撼させている

 3月末、公正取引委員会が朝日新聞に「注意」を行った。問題視されたのは新聞業界最大のタブーとされる「押し紙」問題だ。押し紙とは、新聞社が販売店に実際に宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること

 販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。新聞業界の拡販競争の中で行われてきた慣行である。

 だが、押し紙独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた経緯がある。

 公取委には独禁法に違反した事業者に排除措置命令を出し、課徴金を課す強大な権限があるが、注意は放置すれば違反につながる恐れがある行為だと指摘するもので、いわばイエローカードにあたる。

 これには伏線があった。さる2月15日、杉本和行・公取委員長は日本記者クラブで行った記者会見でこう言明している。
 「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる


 「25~30%が押し紙」と〝内部告発〟

 なぜ公取委が調査に入ったのは朝日だったのか。興味深いのは、杉本氏の「押し紙規制」発言を引き出したのが、当の朝日新聞の記者の〝自爆〟とも思える質問だったこと。質問したのは朝日新聞のO記者。ライブドア事件など数々の経済スクープを飛ばし、原発問題では東電を厳しく追及した敏腕記者。

 「2年前、朝日新聞では大変な大騒動が起きまして、従軍慰安婦の問題とか吉田調書などの問題で大きく部数が落ちました。私も販売現場でどんなことが起きているのだろうかと思って販売店を調べに行ったんですが、そこでお話を伺うと相当の押し紙というものが横行していると。25%から30%くらいが押し紙になっている。おそらくこれは朝日に限らず、毎日、讀賣、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。委員長、どのようにお考えになっていますか?」

 朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだから、会見の場を利用した〝公開内部告発〟というほかないだろう。


 押し紙は「不当利得」の可能性

 朝日新聞は慰安婦報道の検証記事(14年8月)をきっかけに部数を大幅に落とした。日本ABC協会調査によると、14年6月に約740万部あった部数が社長の謝罪会見後の同年10月には約700万部とわずか4か月間で40万部減らし、現在は約660万部まで落ち込んでいる。

 O記者がいうように660万部のうち「25~30%が押し紙」だとすると、朝日の部数は一気に200万部近く減る

 それだけにはとどまらない。経済評論家の渡邊哲也氏は「不当利得返還請求」が起きる可能性を指摘する。
 「新聞の広告料は販売部数で決まる。仮に公取委が押し紙の是正命令を出せば、部数の水増し、つまり広告料水増しを示す法的証左になり、広告主は新聞社に対して民法上の不当利得返還請求を起こすことができる。サラ金の過払い金の返還と同じで過去10年間さかのぼって請求できます」


 安倍首相も押し紙摘発に乗り気

 問題が深刻なのは、ライバルの讀賣、毎日、産経をはじめ新聞・テレビが朝日の押し紙問題や日本記者クラブでの杉本公取委員長の重大な発言を一行も報じていないことだ。

 権力に弱みを握られた新聞が権力に立ち向かえるはずがない。

 公正取引委員会は総理大臣直属の行政委員会だ。朝日が押し紙問題という禁断のパンドラの箱を開けたことで、いまや新聞は安倍政権に完全に生殺与奪の権を握られたのである。


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(感想・意見など)

 私は以前、朝日新聞をとっていた。慰安婦問題1992年から誤報を続け、1997年には誤報であることを完全に知りながら訂正も謝罪もせずに頬かむりを続けてきた。日韓関係は最悪となり、日本は世界に誤った印象を与え続けてきた。実に卑劣な会社である。

 朝日新聞をとるのをやめ、日本経済新聞に替えた。2015年の1月に朝日新聞の販売員がやってきて再度朝日を1年間とってくれと言ってきた(日経は朝日の販売店が扱っている)。15年2月から16年1月まで朝日をとることにした。
 
 その際、販売店が示してきた条件はこうである。
 それまで、日経新聞を月額3670円でとっていた。⇒15年2月から1年間朝日を月額3093円でとり、日経新聞はおまけでつけます、とのこと。

 つまり日経3670円朝日+日経=3093円、となった。月577円安くなり、2紙読める。恐らく朝日新聞社から販売店に何らかの援助があるものと思われる。

 同じ頃に、朝日新聞を無料で入れてもらっているという喫茶店・カフェを2店知っている(うち1店ではスポーツ紙と抱き合わせと聞いた)。


 社屋の問題といい、電波利権の問題といい、新聞・テレビはいい加減な面が多い消費税の軽減税率の問題もそうである。「権力の監視」を謳いながら、飴はすぐ舐める。他人に厳しく己に大甘。一部の雑誌の方がよほどまともである。


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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