自分の国は自分で守る

自分の国は自分で守る
 週刊文春15年12月3日
自分の国は自分で守る
 選択12年10月号
 北方領土問題も尖閣諸島問題も竹島問題も近隣同士いがみ合うようにアメリカが仕組んだもの。当然ながらどの国も自国の国益第一。そのうえで、足らざるを同盟関係で補うべき。
自分の国は自分で守る
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 今日はよく晴れたが強風で、小枝がいっぱい落ちていた。




 
 自分の国は自分で守る


 アメリカ共和党の次期大統領候補としてまさかのトランプ候補が実現しそうな雰囲気になってきた。トランプは、在日米軍は日本防衛のために駐留しているのだから駐留経費は日本がもっと払うべきだと主張している。

 在日米軍はもともとは、占領軍であった。日本が暴発しないよう「瓶の蓋」として存在していた。事実として、在日米軍は「瓶の蓋」や日本防衛のためだけに駐留しているわけではないアメリカの国益のために存在している。また、日本は、「思いやり予算」として年間2千億前後を負担している。これはドイツや韓国に比べて抜群に気前のよい金額である。しかしそれはそれとして、トランプの言う「自分の国は自分で守る」は、当然の話である。

 オバマ大統領が「アメリカは世界の警察官ではない」と言った途端に、ロシアや中国、ISやボコハラムなどが蠢きだして、収拾がつかなくなっている。世界は「話せば分かる」といった理性的なものではない。一定の自前の抑止力は必要である。


 週刊文春15年12月3日号にジャーナリストの春名 幹男さんの話が載っている。抜粋してご紹介します。


 機密解除 米政府の外交文書でわかった
 「在日米軍は日本防衛に直接関与しない」

 
 「日米安保条約があるから、イザとなったら米国は日本を守ってくれる」。多くの日本人は漠然とそう考えているはずだ。

 「しかし、そもそも米軍が日本を守ってくれるという考え方自体が〝幻想〟に過ぎないのです」
  そう指摘するのは、元共同通信ワシントン支局長で、ジャーナリストの春名幹男氏だ。

 その根拠となるのが米国で機密指定を解除された政府文書だ。春名氏は米国立公文書館や大統領図書館などを渉猟し、機密文書を解読、『仮面の日米合名 米外交機密文書が明かす真実』(文春文庫)として11月に上梓した。

 「調べていくと、特に在日米軍の役割について日本人には驚くべき内容が次々と見つかりました」
 その一例が、春名氏が米国立公文書館で発見した、1971年に当時のジョンソン国務長官代行がニクソン大統領に提出したメモ

 「そこには、『在日米軍は日本本土を防衛するために駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している』と、書かれていました

 続くフォード政権で作成された統合本部の文書にはこう明記されている。
 〈在日米軍および基地は日本の防衛に直接関与しない


 春名氏によると、実はこうしたことは安全保障に携わる官僚の間ではよく知られた事実だという。

 集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を受けて、今年4月に日米両政府がまとめた新しいガイドラインにも官僚の〝作為〟が見て取れるという。

 「日本語版では、日本防衛にあたって自衛隊の責任の度合いが薄められ、米軍の関与の度合いが強められています。安保法制の議論を進めやすい雰囲気を醸成するために、外務官僚が『日本防衛のために血を流す米国』のイメージを強めて、捻じ曲げて翻訳した疑いが濃い」


 では、日本防衛には直接関与しない在日米軍が、駐留を続けるのはなぜか
 「日本が最高の兵站基地だからです。アジアの最も東にある地政学的な位置に加え、物資が豊富で整備や修理に必要な高い技術もある。しかも手厚い『思いやり予算』もある。米国はこの最高の兵站基地を維持するためにあらゆる手を使ってきました。その最たる例が72年の沖縄返還です」

 春名氏が入手した機密文書の一つに、ニクソン政権当時の69年に米国の情報機関がNSC(国家安全保障会議)に提出した「日米安全保障関係の見通し」と題したものがある。この文書は当時の日本国内の政治情勢を次のように分析する。

 69年中に沖縄返還の時期で合意を得られなければ、佐藤栄作首相(当時)が批判に晒されて、辞任に追い込まれかねない。誰が後継首相になっても、安保問題で米国が日本と交渉するのは確実に困難になる。


 巻き込まれたくない米国

 「この文書はNSCの議論で重視され、沖縄返還の実現へと政権内の流れをつくることになります。キッシンジャーは、沖縄返還について『われわれが交渉を拒否すれば、現実的な問題として、基地をすべて失うことにつながる』と回顧録に残していますが、その意図は明らかです。親米的な佐藤政権を延命させることで、沖縄の米軍基地を半永久的に利用する狙いがあった

 日本、中国、台湾が領有権をめぐり争う尖閣諸島についても米国のスタンスは、実はこの当時から変わっていない。米国の歴代政権は、日本の施政権下にある以上、尖閣諸島は安保条約の対象であるとしてきた。

 「ところが、対中融和姿勢を取るオバマ政権になると、『尖閣諸島は日米安保の対象である』かは、聞かれたら『そうです』と答える、という程度にまで、一時はニュアンスが弱まりました

 尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件を起こしたのは、その3週間後だ。

 「この事件の真相は、オバマ政権の政策変更をみた中国が実地で日米の反応を試したものと考えられます。米国の本音は領有権争いに巻き込まれたくないということに尽きます


 機密文書が浮き彫りにするのは、米国にとって自らの国益こそ第一だという厳然たる事実である。
 「誤った現状認識では確かな安全保障は築けませんそもそも自分の国は自分で守るものなんとなく『米国が日本を守ってくれるはず』では、将来に禍根を残すことになります」


以上


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teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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