不発弾処理費は大半を国費で!

不発弾処理費は大半を国費で!
 毎日16年5月26日
不発弾処理費は大半を国費で!
 讀賣16年5月26日 
不発弾処理費は大半を国費で!
 朝日16年5月26日
不発弾処理費は大半を国費で!
 見慣れぬ日産車を発見!マーチをベースにしたカスタムカーか?うしろ姿も撮影したが、ナンバーまで写してしまったため非公表。
不発弾処理費は大半を国費で!
 四国16年5月26日
 ロンドンでの造園コンクールで金賞を受賞したという。素晴らしいが、メンテナンスが大変そう。





 不発弾処理費は大半を国費で!


 各紙同じような記事ですが、最も優れているように思われる毎日新聞を一部抜粋してご紹介します。


 不発弾処理費返して
 土地所有者ら大阪市提訴
 規定法令なし


 昨年5月に大阪・ミナミの繁華街で行われた大規模な不発弾の撤去作業を巡り、大阪市に処理費を負担させられたのは不当だとして、不発弾が見つかった土地所有者の男性(57)と親族が、市に約580万円の返還を求める訴えを大阪地裁に起こしたことが分かった。

 処理費の負担先を規定する法令がないため、大阪市は以前から地主に負担を求めているが、男性は「不発弾処理は戦後処理の一環。行政が責任を負うべきだ」と訴えている。  (向畑泰司さん)


.......... ............


(毎日、讀賣、朝日新聞を読んで)

 全国の不発弾処理件数は、年間1500前後だという。しかし、負担先を明示する法令がないため、自治体によって判断が分かれるというおかしなことになっている

 大阪市神戸市は「埋蔵物の所有権は土地の所有者にあるという民法の規定を根拠に慣例として、不発弾の処理費用は土地所有者に負担してもらっている」。

 ただし、国は処理費用を自治体が負担した場合に半額を補助する制度を設けているという。2013年群馬県高崎市はこの制度を利用し、約500万円の処理費用を土地所有者に求めなかったという。静岡県浜松市は、国に補助金を求めたかどうかは不明だが、「市民の安全・安心を守るのは市の役目。戦争の遺物で、土地所有者に責任はない」として市が負担している。
 
 沖縄戦が行われた沖縄は別格年間500件以上の不発弾が撤去されているという。国と県、市町村が協議会を設置。国が9割を負担し、残りを県と関係市町村が折半しているという。


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(感想・意見など)

 不発弾のほぼすべては、先の大戦で米軍艦の艦砲射撃の砲弾や米軍機が投下した爆弾だと思われる。先の戦争は国策として国が行ったものである。国が責任の大半を持つべきである。

 沖縄は今までのやり方でいいとして、その他は特別法を制定して、例えば国7~8割、残りを県と市町村が折半するとかすべきである。民法の規定を援用して土地の所有者に負担を求めるのは無理がある。

 これまでのような運用だと、土地所有者が数百万円~1千万円の処理費用が払えないからと不発弾を発見しても埋め戻すということもあり得る。周辺住民に危険が及ぶ。早急に特別法を制定すべきである。


 それにしても、自治体によってこれだけ運用が異なっているとは!いい加減なことがいっぱいある。


以上


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teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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