自衛隊の在り方

自衛隊の在り方
 毎日新聞16年6月25日
自衛隊の在り方
 四国新聞16年6月29日
 共産党の藤野政策委員長は6月26日朝のNHK日曜討論の席で防衛費を「人を殺すための予算」と発言。何人かの同席者から「訂正した方がいいよ」とたしなめられたが訂正しなかった。私は丁度見ていた。右も左もこういうバカが国の途を誤らせる。
自衛隊の在り方
 四国新聞16年6月29日
 中国軍は、艦船でも戦闘機でもよくこういうことをしてくる。危なくって仕方がない。
自衛隊の在り方
 四国新聞16年6月24日
 私は祇園祭の山鉾の中でも長刀鉾(なぎなたぼこ)のファン。その飾り幕に伊藤若冲の原図を用いるとは2重の喜び。
自衛隊の在り方
 四国は梅雨があけたのではないか?連日35度前後。しかも蒸し暑い。




 自衛隊の在り方


 日本の憲法論議や国防論議は黒か白かという二元論が多過ぎる。70年も経てば世界も世の中も大きく変化している。この間憲法を1回も変えていないのは日本国憲法だけ。確かに日本は先の大戦で誤ったが、それは日本だけではない。諸外国も日本を上回るワルであるし、判断を誤ってもいる。軍隊がなければ戦争を仕掛けられないとか、折り鶴を折っていれば平和になる、というのも間違っている。ロシアにしても中国にしても北朝鮮にしても相当危険な隣国である。

 もっと冷静に客観的に先の大戦について反省し、もっと現実的な国防を考える必要がある。最近、私と考え方が極めて近い人の論を読んだ。元防衛省統合幕僚長の斎藤 隆さんである。毎日新聞16年6月25日の記事をご紹介します。


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 自衛隊の在り方 現実的思考を
 国民の意識変わる必要
 グレーゾーンにどう対応するか


 
 3月に施行された安全保障関連法案によって任務が大幅に拡大した自衛隊。約22万人の隊員を抱える巨大組織は、戦力不保持を掲げる憲法9条の下、激しい論争の対象にもなってきた。自衛隊のトップである防衛省統合幕僚長を2006~09年に務めた斎藤隆さんに、憲法改正や自衛隊の今後について聞いた。


 ――自衛隊の在り方も絡み、憲法9条改正の是非が戦後ずっと論議されてきました。自民党は改憲草案で国防軍保持を明記しています。自衛隊を軍にすべきでしょうか。

 「国防軍に名前が変わって何が解決するのかと逆に問いたい。日本は小さな国で資源もない。世界の荒波の中で、戦略眼やある種のずるがしこさも持ちながら、どうやって生き抜いていくか。そういうマインドを国民がきちんと持たない限り、9条を改正し国防軍になろうが、なるまいが、本質的な問題の解決にならないのではないか」

 
 バランスのとれた思考を

 ――われわれ国民のマインドですか。

 「そうだ。私自身も揺れている面がある。『鶏が先か、卵が先か』の議論になるが、憲法改正でもしないと国民の意識が変わらないのかな、とも思う」

 ――安全保障を巡る国民のマインドのどんなところに問題があると。

 「『0か1か』という単純な二元論で捉えすぎていないだろうか。例えば中国軍の南シナ海での行動は、軍事行動とは割り切れず、われわれがこれまで体験していないものだ。平時か有事かという二元論では対応できないグレーゾーン事態に、いかに有効に対応するかが問われている」
 「他にも、安全保障関連法は『平和を守るための法制』か、『戦争法』か、防衛装備の話では武器輸出は駄目、民生品ならOKといった二元論が広がっている。主張が極端に振れてしまう。バランスのとれた思考が必要だ。国民が、複雑な事態に対し、現実に即して考える力を持たないといけないと思っている」


 安保関連法、評価できる

 ――3月に施行された安全保障関連法の評価は。

 「グレーゾーン事態への対応など、改善すべき点もあるが、総合的にみると高く評価している。複雑さを増す現在の安全保障環境に対応するために、それなりのものができた」

 ――沖縄県・尖閣諸島の問題が日中間の懸案になっています。

 「2014年に来日したオバマ大統領が、尖閣が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象だと表明したのは、非常に良かった。抑止力として強いシグナルになった」

 「しかし、だからと言って5条事態を軽々に発動すべきではない、世界大戦になりかねない。そうならないように、グレーゾーン事態の段階で抑え込むことが大事だ。そのために海上保安庁の態勢充実と、海上自衛隊の一層の連携強化が急務だと思っている」

 ――防衛省・自衛隊が今後進むべき道は。

 「作戦面では専守防衛に徹するべきだ。特に東シナ海で、日本は絶対に先に手を出してはならない。ただ、法令面や装備、部隊の訓練に関しては専守防衛の呪縛から解かれるべきだ。安保法も選択肢を増やす重要な意味を持つ。行動の選択肢を多く持っておくことと、それを実際に使うというのは別の話だ」


 軍事的緊張の高まりは

 ――軍事的な選択肢を増やしておくのが抑止力になるということでしょうが、国民には分かりづらい面があります。逆に緊張が高まらないかと。

 「軍事的なものだけでなく、外交も含めた国家としての選択肢を多く持っておく必要がある。このカードを使って有事に至らないように事態を抑制することが大事だ。手持ちのカードが少なければ、すぐに(武力行使を伴う)防衛出動というカードを切らざるを得なくなる」

 ――日米関係のあるべき方向性は。

 「日米同盟を日米の間だけで捉えるのではなく、東アジアの公共財という視点でみることが重要だ。その文脈で言うと、日米同盟を核にしつつ日米韓、日米豪、日米印のように重層的な協力の枠組みを作っていくべきだと思っている」

 ――米国との一体化が進むと、戦争に巻き込まれるという意見もあるが。

 「きちんと日本としての施策を持ち、米国に引きずられないようにしなくてはならない。日本自身が交渉力を持ち、ノーと言うべき時は言う。そのためには米軍と自衛隊だけでなく、民間も含めより一層協力を深め、日本の存在を無視できない関係にしていくべきだ」


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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