尖閣諸島は一触即発

尖閣諸島は一触即発
 尖閣諸島。日本は1895年、他国の支配が及ぶ痕跡がないことを確認した上で、国際法上正当な手段で日本の領土に編入した。中国が領有を主張し始めたのは、1968年周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されてからである。
尖閣諸島は一触即発
 尖閣周辺のわが国領海を頻繁に侵犯する中国漁船(民兵が乗っている)と中国公船(海警)。武装している。
尖閣諸島は一触即発
 産経新聞16年8月7日
尖閣諸島は一触即発
 朝日新聞16年8月15日2面
 朝日新聞でさえ大きく取り上げざるを得ない事態になっている。 
尖閣諸島は一触即発
 週刊新潮16年8月25日号
尖閣諸島は一触即発
 連日うんざりする猛暑が続くが、季節的なものか、香東川でシラサギの群れを見るようになった。





 尖閣諸島は一触即発


 社民党の村山富市元党首は「中国が攻めてくるはずがないじゃないか」と言った。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「一体、どこが攻めてくるというんですか?」と能天気なことを言った。

 また、日本は軍隊を持たず万一の場合は国連に守ってもらえばいいという人達も多い。しかし、国連の常任理事国5カ国の内、ロシアはウクライナに攻め入り、クリミアを武力で奪取した。中国の南シナ海、東シナ海、チベット、ウイグル、内モンゴル族などに対する暴虐は周知の通りである。

 中国は南シナ海に関するハーグ国際仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と言い切った。北朝鮮に対する制裁決議も中国が邪魔をしている。このような国が常任理事国ということ自体がおかしい。国連はほとんど機能していないし、今後とも機能するとも思えない

 19世紀ドイツの鉄血宰相ビスマルクは、「都合のいいときには国際法は守るが、都合が悪くなったら兵を送る」と名言を吐いたが、ロシア、中国、北朝鮮の行動原理は、まさに19世紀の帝国主義そのもの

 これら危険な3カ国を隣国とする日本は、自らの防衛力を高めるとともに、同盟国と関係を密にするほかない


 日々新聞でランダムに読むだけでは中国の動き、意図が掴みにくい。週刊新潮8月25日号コラムにジャーナリストの櫻井よしこさんが上手にまとめてくれている。抜粋してご紹介します。


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 現実味を増す中国の日本領土略奪


 中国の対日政策が強硬さを増している。8月3日以降、これまでに例がないほど多数の海警局の公船が漁船群と共に、尖閣諸島の接続水域だけでなく、領海を侵犯し始めた

 8日には公船は15隻に増え、内、少なくとも7隻は機関砲などで武装しており、15隻中9隻が我が国の領海を侵犯した。一方、漁船は230隻、延べで43隻が領海を侵犯した。

 7月31日から8月4日までの5日間、中国東シナ海の広大な海域を禁漁区に指定して、軍艦100隻以上、戦闘機数十機を動員して実弾演習も実施した。

 中国の対日攻勢は海上だけに限らない。今年5月下旬以降、中国軍戦闘機が尖閣上空の空域に複数回にわたって接近し、領空約50㌔に迫ったこともある。緊急発進(スクランブル)した自衛隊機に中国軍機は攻撃動作を仕掛け、尖閣の空は尋常ならざる緊迫感に包まれた。東シナ海には明らかにこれまでとは異なる状況が出現しているのである。


 サラミ戦術

 南シナ海の事例は、わが国が東シナ海で直面する次の危機が、漁民を装った民兵の不法上陸であることを示している。偽装漁民の上陸に対処するのは、海上保安庁である。海保の手に余るときには、日本側は海上警備行動もしくは治安出動などで海上自衛隊を向かわせざるを得ないが、そこに至らずして事態をおさめることが重要である。

 中国は日本に先に自衛隊を出動させて、これを非難し、仕方なしに対日軍事行動に出るという形を作りたいのだ。

 参院議員の佐藤正久氏は、「上陸すれば、ことは簡単にはおさまりません。日本は極限まで軍事行動を控えるでしょうが、かといって、島の簒奪を許すことは絶対にありません。状況次第では、島の争奪戦が始まります。即ち中国が日米両軍を相手にするということです。相当な覚悟が必要で、彼らも踏み出せない。少なくともまだ、彼らにそれだけの力はないと思います」

 中国の力は、しかし、目立つ場合も目立たない場合も含めて着実に伸びている。東シナ海の日中中間線に沿って、彼らはこの約3年間に12基の新たな海洋プラットホームを築いた。その内のひとつ、第12基は、昨年6月には土台だけしかできていなかったのが、現在、プラットホームが完成し、水上レーダーと赤外線暗視装置も据えつけられた

 元防衛庁情報本部長の太田文雄氏が語る。
 「中国のサラミ戦術そのものです。最初は目立たない水上レーダーを設置して、大したことはないと安心させ、次に対空レーダーや海底レーダーといった強力なレーダーを加えていくと思います。種々のレーダーを東シナ海の日中中間線に設置することで、彼らは米軍の動きを封じることが出来るようになります」


 対日前線基地

 上海のはるか南方にグアムがある。米軍は有事の際、対中海上封鎖作戦の一環として、グアムから北上し、上海の湾口に機雷を撒く可能性がある。中国はそれを阻止する一つの方法として対潜水艦バリアを構築するだろう。その際に、いま、中国が目立たない形で据えつけた各種レーダーが役立つのだ。中国がわが国の眼前に作った中間線沿いの海洋プラットホームも、そのときは完全に軍事転用され、対日前線基地に様変わりする


 中国の軍拡の実態太田氏が指摘する。
 中国は日本の航空自衛隊の第4世代、最新鋭戦闘機10個連隊分に相当する300機をわずか3年で製造し、昨年段階で日本の293機に対して730機を数えた。そして、この1年でさらに80機を増やして810機になった。

 中国は2020年の東京オリンピックまでに海軍主要艦を、270~280隻は持つだろう。世界最大規模のアメリカ海軍の保有する280隻に並ぶことになる。

 潜水艦では、わが国は現在16隻、20年までに20隻に増やす。中国はいまの71隻を20年までに100隻にする。

 尖閣防衛と密接につながる台湾防衛に関して、日米が活用できる基地は沖縄の嘉手納1か所だ。他方中国は、台湾向けに出動できる基地をすでに39か所確保済みだ。しかも内16基地は、わずかこの5年間で作り上げた。

 
 中国の軍事力の過小評価は間違いである。私たちは容易ならざる事態に直面している


以上


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teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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