日ロ領土交渉の行方

日ロ領土交渉の行方
 四国新聞16年9月26日
日ロ領土交渉の行方
 産経新聞16年9月18日
 ロシアはクリミア武力侵攻で、中国は南シナ海・東シナ海侵略などで、国際社会の鼻つまみ者になっている。同病相哀れむで合同軍事演習などしているが、かつては中ソ対立で核戦争寸前にまでいった仲。中ロ国境ではロシア側人口600万人に対し中国側1億人で、ロシアは潜在的恐怖心をもっている。ロシアはかつてのように東方に野心をもっていないように見受けられる。日本はそれを恐れて大陸に進出したが、日本は懲り懲りしている。ある程度仲良くし、中国、北朝鮮に対処すべきである。プーチン‐安倍の安定した政権時代を逃がしてはならない。
日ロ領土交渉の行方
 スーパーマルヨシ茜(あかね)町店の敷地内にあったファミレスが「元町珈琲」になっていた。
日ロ領土交渉の行方
 パワーシティ・レインボー店(スーパーマルナカ)敷地内の回転ずし店が最近「グッドネイバーズコーヒー」に変わった。コメダやスターバックスなどに次ぐ動きである。ここから200㍍南に中国地方のスーパー「エブリィ」が間もなく開店する。
日ロ領土交渉の行方
 ここ数日を見る限りではよく繁盛している。業態転換して大成功。





 日ロ領土交渉の行方


 四国新聞9月26日1面に東京新聞・中日新聞論説副主幹で四国新聞特別コラムニストの長谷川 幸洋さんが面白いコラムを書いていた。抜粋してご紹介します。


.......... ..........


 日ロ領土交渉の行方
 東アジア関係を一変か


 ロシアのプーチン大統領が12月15日に来日する。北方領土問題の進展はあるだろうか。私は膠着状態だった交渉に大きな窓が開くのは確実ではないか、とみる。

 根拠といえば、まず安倍晋三首相がロシア経済分野協力担当相を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させた。一国を相手にした専任大臣を置くのは異例だ。

 安倍政権がここを正念場とみて本腰を入れている気迫のほどがうかがえる。ウラジオストクで開かれた首脳会談では、エネルギー開発など8項目の協力案件を具体化するために商社やメーカーのトップたちを同行させた。

 プーチン大統領は会談後の経済フォーラムで日本の協力を「唯一の正しい道」と評価し、交渉の先行きについて「我々はきっと問題を解決する」と踏み込んだ。

 焦点は島に居住している1万7千人のロシア人たちの扱いだ。日本は4島の日本帰属が確認できれば、島の返還後も彼らの居住権を認める方針と報じられている。居住権を認めるのは現実的判断だろう。

 その際、鍵を握るのはロシア軍の扱いである。国境警備隊として常駐しているロシア軍をどうするか。結論を先に言えば、私はロシア軍の駐留を期限付きで認めるのは「悪い話ではない」と思う。日本を脅かす中国をけん制する効果があるからだ。

 日本には沖縄に米軍がいる。加えて返還された北方領土にロシア軍が残るなら、何を物語るのか。日本とロシアが敵対しない。それどころか日ロが「疑似同盟関係」になることを意味する。

 日ロの親密化をもっとも嫌がるのはだれかといえば、もちろん中国だ。中国はロシアと仲良くして日米に対抗するのが基本戦略だった。そのロシアが北方領土の返還とロシア軍駐留、経済協力受け入れで日本に接近すれば、中国は東アジアで孤立していかざるをえない。

 これまで親密だった韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備決定で中国から離反している。加えてロシアも離れていくのは中国には悪夢に違いない。

 返還交渉が進むかどうかは米国も鍵を握っている。米国はクリミアに武力侵攻したロシアを許せない。盟友である欧州を脅かしているからだ。だが誤解を恐れずに言えば、日本にとってクリミヤは欧州と違い、遠い存在である。

 南シナ海の人工島に軍事基地を建設している中国は米国の利益も損なう。そうであれば、米国もクリミア問題と中国問題を切り離して、日ロ関係の改善を歓迎する。つまりロシア軍駐留を含めた交渉進展を米国が容認する可能性は小さくない。

 いずれにせよ、12月のプーチン来日はビッグイベントになる。それは日本のみならず、東アジア全体の国際関係を日本有利に一変させる可能性を秘めている。

 交渉の行方は国内政局にも影響を及ぼす。国民が関税する成果が得られれば、安倍政権は年末から年初にかけて衆議院解散・総選挙に打って出る可能性が高い。


......................................................................................................


(感想・意見など)

 ロシアは石油・天然ガスなど資源が豊富である。しかし、シェールオイル・ガスの発見などにより国際原油・ガス価格は低迷。欧米・日本などから経済制裁されていることもあり、経済が振るわない。サウジアラビアなど資源が豊富にある国に共通することであるが、国民が働かない。そのうえ、百年近い共産主義国家の歴史がある。国民全員が公務員のようなもの。おおむね怠惰である。

 日本には、民生技術、資金が豊富にある。資源がない。資源がないから働かざるを得ない。勤勉である。つまり、両国は相補関係にある。


 かつて、武田信玄公は、「戦いは五分の勝利をもって上となし、七分を中となし、十分をもって下となる」と言った。

 第一次世界大戦後のベルサイユ条約でフランスなどがドイツにあまりにも過酷な賠償を押しつけたことが、その後のナチスの台頭を招き、第二次世界大戦の悲劇につながった。イギリスの経済学者ケインズは「平和の経済的帰結」でそのことを主張していた。

 ロシアのクリミア武力侵攻(ウクライナ紛争)も、かつての西欧諸国が東欧諸国のEUやNATO(北大西洋条約機構)加盟を急ぎ過ぎたことが一因である。隣国は永久に引っ越せない。プーチンが言うように、「引き分け」もしくは「6:4」でもって良しとすべきである。「7:3」「8:2」では禍根を残す。


以上


コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

最新記事
カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
カテゴリ
月別アーカイブ
最新コメント
最新トラックバック
リンク
カウンター