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 週刊ポスト16年9月2日号
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 フィンランドのすぐ南がエストニア。
 第二次大戦でリトアニア、ラトビア、エストニアはソ連の属国に、フィンランドはソ連と戦い国境地帯を奪い取られ、ノルウェー、デンマークはドイツに敗れ、スウェーデンはかろうじて戦わずに済んだ。
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 毎日新聞16年10月3日
 スウェーデンは中立政策をとっているが、ジェット戦闘機(サーブ)を必死で開発し、高速道路はいつでも滑走路になるし、国民に防空壕の設置を義務付けている。また、このたび徴兵制を復活させる。スイスもハリネズミ戦略をとっている。どこかの国のように「非武装中立」などと寝言を言っている国はない。 
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 隣家のキンモクセイが匂ってくる。我が家にもあるが、昨年刈りすぎて花がほとんど咲いていない。
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 香東川河岸の彼岸花。





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 AI(人工知能)の発達は世界を大きく変える可能性を秘めている。
 週刊ポスト9月2日号で大前研一さんが〝自動行政〟について触れている。抜粋してご紹介します。


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 〝自動運転〟ならぬ〝自動行政〟の実現こそ急務である


  AI(人工知能)の発達により、これまで人間がやってきた仕事がどんどんコンピューターに奪われると言われている。

 その中でも最優先で〝自動化〟に取り組むべきなのは「行政」の仕事である。
 実は、日本全国の役所で行われている行政業務の大半は、AIとビッグデータを組み合わせれば、代替可能だ。極端に言うと、法律を作る人は必要だが、役人は不要になる。

 つまり、役人は基本的に法律にのっとって仕事をしているのだから、法律がクリアであれば役人の仕事はプログラミングできるので、各種の許認可などは「YES」か「NO」か、瞬時にわかるはずなのだ。

 となると、都道府県や市区町村の役所の窓口にいる人はもとより、税務署の職員も要らなくなる。役所の効率が飛躍的に高まり、窓口が開いている曜日や時間も関係なく、ネットで24時間どこからでもアクセスして利用できるようになる


 自動運転ならぬ〝自動行政〟は、すでに海外で実証されているエストニアの「e ガバメント(電子政府)」だ。

 人口約131万人の小国だが、世界で最も進んだ国民DB(データベース)を構築し、国民はICチップの入ったIDカード(身分証明書)を所持することで、国民DBからすべての行政サービスを受けることができる。国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマートフォンからも、eガバメントポータルへのログインや電子文書への署名も」可能になっている。

 スマホさえあれば、住民登録から年金や保険の手続き、納税などが簡単にできてしまうのだ。このためエストニアでは税理士や会計士が不要になり、それらの職業は消滅したのである。


 日本の場合は人口1億2700万人でも全く難しくない。なぜなら日本の行政組織は縦割り・縄のれんで、どこの都道府県・市区町村もやっていることはほとんど同じだからである。

 選挙の投票もeガバメントによる〝自動行政〟になれば、いつでもどこからでも電子投票ができるようになる。本人確認さえできればよいので、指紋、声紋、眼球の虹彩などを使ったバイオメトリクスと組み合わせれば簡単だ。実際、エストニアでは世界中どこにいても1週間前から投票できる。しかも、午後8時に投票を締め切ったとすると8時1分には結果が出るので、人手に頼った役所の開票作業もマスコミの出口調査も不要になる。


 このシステムが出来上がれば、消費税や所得税、相続税などの税率も自動的に変更・調整できるし、そうやって把握した税収の状況をビッグデータとして活用すれば、適正な税金体系も構築できる

 さらに、公共工事の進捗状況や工事を請け負っている会社の経営状態などもすべて電子的に捕捉できるので、国や地方自治体の予算に透明性が出る。公共工事の入札も公明正大になるから、政治家に袖の下を渡して口利きを頼む必要もなくなる。

 この〝自動行政〟が実現すれば、今いる国や地方自治体の公務員の多くはコンピューターに置き換えられて失業の憂き目に遭うかもしれない。おそらくは1000万人規模の失業者が出るだろう。だが、介護・医療・保育・警備など、これからまだまだ人手が必要な仕事は山ほどあるので、そうした分野に人材がシフトしていくようにすればよい
 再教育してICT(情報通信技術)のエンジニアなどになってもらうという手もあるだろう。

 いま求められているのは、仕事を奪われる現実を嘆くことではなく、AIが進化してもなお必要とされる仕事に人材を振り向けていくことであり、その移行を行政が率先垂範していくことだろう。


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(感想・意見など)


 私が、マネックス証券の松本CEOのブログを見て、ほんの数日前に知ったことである。
 スウェーデンは現金のない社会、キャッシュレス・エコノミーに移行することを宣言していて、すでに消費に占める現金使用率が20%にまで低下しているとのことである。

 シンガポールにしてもそうである。こうあればいい、こうなるべきという構想をサクサクと実行している(その中には大前研一さんの提案も多い)。スウェーデンの人口は1千万人弱、シンガポールは550万人弱、エストニアは131万人。こういう小国は小回りが効き、小国ゆえに生き残りに必死である(ちなみに東京都人口1360万人、大阪府884万人、福岡市154万人。地方分権、道州制が叫ばれる所以である)。


 日本は本当に変われない国である。例えば成田空港にしてもそうであるが、私が住んでいる地域の道路もそうである。50年ほど前から話はあった。先日市会議員に聞いたら、あと何人かが反対しているが、市は強制執行の手続きに入っており、貴重な埋蔵文化財が出ない限り、2年以内に共用開始できるだろうとの話であった。

 道が通じれば、1日数千人の利用は確実である。数人が反対しているからといって、数十年も時間をかける。タダで取りあげるのではない。それなりの対価は支払う(中国とは違う)はずである。特にお役所はタイム・イズ・マネーの観念がない。決断ができない。

 今後もっと変化の激しいICTやAI、IoTの時代になると、数年の遅れが致命傷になりかねない。変化に対応できない。今までのようなやり方では、衰退の一途である。


以上


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teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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