終身雇用は維持できなくなる

終身雇用は維持できなくなる
 朝日新聞16年10月1日
終身雇用は維持できなくなる
 5年、10年後にはAI,ロボットなどが世の中のあらゆる分野に浸透し始め、社会は大きく変化し続ける。
終身雇用は維持できなくなる
 週刊朝日16年10月7日号
終身雇用は維持できなくなる
 読売新聞16年10月6日
 関西地区であるが、6位のNHKの「ダーウィンが来た!」視聴率16.1%に驚いた。私もながら見したが、確かビーバーの回であった。小学生の頃か、田舎の小川で「ビーバーのダム」を作って遊んだ覚えがある。
終身雇用は維持できなくなる
 朝日新聞16年10月6日
 そりゃあ「しゃき」とするわなぁ。
終身雇用は維持できなくなる
 四国新聞16年10月9日
 瀬戸内国際芸術祭・本島。3年前フェリーに乗って本島に行った。急に涼しくなったし、また行きたいなぁ。
 「水の下の空」 アレクサンドル・ポノマリョフさん(ロシア)




 終身雇用は維持できなくなる


 厚生労働省が発表した2016年版「労働経済の分析」(労働経済白書)によると、一つの企業で長く勤めたいと望む(終身雇用)労働者が約6割、そうは言っても(終身雇用は)「可能だと思う」人は約3割「倒産や解雇はいつ起こってもおかしくない」と思う人は3割以上いることが分かった。

 健全な判断だと思われる。AIやロボットが間もなく世の中に浸透し始め、10年後、20年後には社会は激変する。変化し続けるということは、終身雇用の維持が困難になるということである。

 何日か前に「e政府」というブログを書いたが、公務員の世界も例外ではない。AIが得意とするのは、ルールが明確な定型的な業務である。まさに公務員の仕事の大半が当てはまる


 週刊朝日10月7日号伊藤あゆみさん、森下香枝さんの記事を抜粋してご紹介します。


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 20年後の「働き方大革命」報告書
 2035年 正社員が消える


 厚生労働省が8月に発表した報告書「働き方の未来2035」の冒頭にはこう記されている。
《2035年にはさらなる技術革新により、時間や空間や情報共有の制約はゼロになり、産業構造、就業構造の大転換はもちろんのこと、個々人の働き方の選択肢はバラエティに富んだ時代になる》

 今後、AIが使われると予測される分野はマーケティング、経理、金融、医療、教育、法律、人事、警備・防犯、農業、物流、土木・建築など多岐にわたる。代替される可能性が高いのは、認識や動作の習熟を必要とするものの、判断を必要としない業務だ。


 少子高齢化時代働き方も多様に

 一方、AIが医療画像でがんを検出した後の診断など判断を必要とする仕事、例外的な事象に対応する監督業務などの仕事は、人がAIと共存して担うことになる。人はAIが進化するたび、学び直し、スキルアップを否応なしに要求されるが、こうした技術革新は、会社のあり方を大きく変革させる。

 柳川範之・東大大学院経済学研究科教授はこう分析する。
 「スマホ、スカイプ電話などの出現で、会社に集まらずとも会議ができるようになりました。AIの進化で自由度はさらに進み、時間、場所、空間に縛られない働き方が可能になります。フルタイムで毎日、勤務する必要もなくなり、介護や子育てがある人でも働きやすくなるなど働き方にバリエーションができます」

 報告書では、働き方の多様性が求められる背景には、日本の少子高齢化問題もあると指摘している。


 さらに35年には、驚くべき社会が到来すると報告書は予測している。
 《2035年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに別の企業に所属するという形で、人が事業内容の変化に合わせて柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」のようなスタイルは変化を迫られる「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる

 終身雇用と年功序列型の日本社会の象徴、正社員が将来的に消えてしまう……
 前出の柳川教授の解説。 
 「人口逆ピラミッド問題などで、会社が終身雇用を維持するのは、限界にきている。今後は倒産、リストラなど正社員であっても安泰ではない。今までとは違う働き方、安心が模索されるでしょう」


 勤務時間と場所 選べる人事制度

 《仕事内容に応じて、1日のうちに働く時間を自由に選択するため、フルタイムで働いた人だけが正規の働き方という考え方が成立しなくなる。パートタイムという分類も意味がないものになる。兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる

 ソフト開発大手サイボウズの取り組みは、「時間や空間に縛られない働き方」の手本といえる。
 同社の「選択的人事制度」では、勤務時間と勤務場所を段階的に組み合わせたり9種類の働き方があり、ひと月ごとに選択し直すことが可能だ。

 同社は06年からこうした働き方の改革を実行し、12年からは社員の副業も全面的に支援。会社に損害を与える仕事でなければ、何をするのも自由で上司に報告する必要もない。給与は転職相場などから独自に算出され、定年はない。しかし、退職金も出ないという。

 2月にはロート製薬が社員の副業を認める「社外チャレンジワーク制度」を発表し、話題となった。


 そして「時間や空間に縛られない働き方」の一環として、「リモートワーク」を導入する企業も増えている
 リモートワークとは、自宅やカフェなど、オフィス以外の場所で仕事をすることだ。

 リクルートホールディングスは、今年1月から全従業員を対象に上限日数のないリモートワークス制を導入。グループ全体で約2千人が活用している。
 トヨタ自動車は1万人規模の社員を対象に今年10月から週1日、数時間だけ出社すれば、自宅や社外などで働ける在宅勤務制度を拡充することを発表。
 三井物産、ホンダ、日本マイクロソフト、リコーなども試験的に在宅勤務を取り入れる。

 懸念されるのは、社員の転職へのハードルが低くなること。前出のサイボウズは「離職率は大幅に低下しています。多様な働き方を認めることが、社員の定着につながったのだと思います」(広報の杉山浩史さん)
 同社の離職率は、05年に28%と過去最高、16年現在の離職率は4%以下にまで低下した。


 企業の副業解禁リスクではない

 インターネットサービス事業のエンフアクトリーの加藤健太社長も「副業解禁が人材流出に直結するとは思わない」という意見だ。
 「かつてサラリーマンは終身雇用で退職金も潤沢、一生一つの会社に勤めていれば安泰でした。しかし今は、どんな会社でも安心できる時代ではありません。なのに、会社が社員を囲い込もうとすれば、優秀な人ほど辞めていくと思います」

 副業解禁は、いまや企業にとってリスクではなく、アピールポイントと言うべきかもしれない。

 一方、懸念されるのは、ダブルワークによる長時間労働だ。

 エンファクトリーで副業をする山崎さんは、「確かに本業が忙しい時期は、副業のために睡眠時間を削ることもあります。でも作業時間は圧縮できるものです。私は副業をすることで、時間を効率的に使えるようになりましたよ」

 前出の加藤社長も、「副業を推奨し始めたら、分社前より残業が2割減った」と話す。

 前出の柳川教授は、「副業を解禁すると、労働基準法などによる制限を受けるのではないか、と懸念する声もあります。でも、労働法制は時代と共に変わるべき。いずれ年金の支給開始年齢が70歳になるかもしれない状況下で、ほとんどの人にセカンドキャリアが必要になる。その準備、訓練という意味でも副業を認める流れになっています」


以上


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teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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