メディアは事実を伝えているか?

メディアは事実を伝えているか?
 讀賣新聞17年2月6日
 今日の讀賣新聞の文化面に「負の側面から見る米の大学」という記事があった。尊敬する竹内洋(よう)京大・関西大名誉教授の娘さんのアキ・ロバーツ・ウィスコンシン大ミルウォーキー校准教授の話。
メディアは事実を伝えているか?
 竹内洋さんは、あの時代に「進歩的文化人」にならなかっただけでも大したものである。
メディアは事実を伝えているか?
 讀賣新聞の記事に触発されて、かねてから疑問の福祉社会について、「スウェーデン 陰」と入れてネット検索してみた。
メディアは事実を伝えているか?
 主要国の国民負担率(税+社会保障費の対国民所得比)…財務省資料
 この表では、日本41.6%、米32.5%、英46.5%、独52.6%、スウェーデン55.7%、仏67.6%。
メディアは事実を伝えているか?
 産経新聞17年1月21日





 メディアは事実を伝えているか?


 かねてから、「日本のメディアは事実を伝えているか?」、疑問に思うことが多々ある。多くのメディアは、福祉国家がほとんど理想郷のごとく報じてきた。一部には、病気になっても診療2~3カ月待ちとか、移民にものすごくキツイとかの報道もある。20年程前か、障害者強制不妊手術の報道もあった。今日の讀賣新聞に触発されて、かねてから疑問の福祉社会について、「スウェーデン 陰」と入れてネット検索すると、下記の記事が出てきた。これが事実に近いと思われる。抜粋・一部編集してご紹介します。


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  スウェーデンは理想郷ではない
 

日本の週刊朝日2010年8月20日号の記事に、興味のある投稿があり、その記事の内容に対してのプログが公開されていました。
 
下記にその記事を紹介します。

2010年平成22年7月21日水曜日 朝日新聞 声
小学校教員 フス恵美子さん
スウェーデン 39歳
 

 スウェーデンは理想郷ではない
 
 「毎年一時帰国するたび、日本で、福祉大国の理想郷としてスウェーデンが語られることを苦々しく思っています。税金が高く、『高負担』は確かですが、『高福祉』には疑問点も多く、日本よりはるかに優れた社会という見方には賛同できません

 例えば、就学前の『幼児教育』は存在しません。大多数の公共保育園は、預かった子どもの安全を保障するのが仕事で、資格を持たない人が数多くいます。小学校入学前に6歳児教育が1年間ありますが、イスに座る、鉛筆を持つ、アルファベットを書くというレベルです。『将来への安心から貯蓄が不要』というのも、誤った解釈です。国民の多くは不安を抱えています。
 
 年金は物価や税金の高さからすれば、十分な額とは言えず、銀行は『将来、年金では暮らせません。若いうちに蓄えましょう』と積立預金を呼びかけています。

 しかし、月5万円のパート収入ですら3分の1を税金で持っていかれ、最高税率25%の消費税。住居・光熱・医療費・保育料も高く、普通の家庭ではお金が残りません。国民の多くは『可処分所得が少ないから貯金できない』のが現実です。 若者の犯罪増加、就職難、麻薬や性病の蔓延。さらにフルタイム労働で疲れ切った母親、冷凍物ばかりの夕食。これらが理想郷でしょうか。」



 この投稿は、まさに理想郷とされているスウェーデンの陰の部分を指しています。日本の新聞や雑誌は、「恵まれた福祉」「幸せな高齢者」など、政府の宣伝そのままを掲載しているものが多いと感じます。確かに、水準以上の給与や高額な年金を得ている人たちの中には、そのような余裕のある生活をしている人も多いです。

 しかし、スウェーデンは離婚率も高いことから母子家庭も多く、生活保護を受けている者は高齢者に限らず、若者にも多いのが事実です。また、外国移民者の失業率は50%を超えており、ほとんどが生活保護を受けています。


 現在の政府は、公共機関を民営化すれば価格競争が必至であり、電気や公共交通費も安くなると国民に宣伝してきました。ですが、現実には電気料金は高騰し、郵便局のサービスも低下、さらに、国鉄では職員を大幅に削減したために路線管理もままならず、今年の冬には電車の運行が何日も停止しました。
 一般職員の増給に反対しながらも、社長をはじめ幹部職員は赤字にもかかわらず給与を上げ、ボーナス支給を受けました。ちなみに、一般職員にはボーナス支給のシステムはありません。

 このように矛盾した社会の現状について、日本のマスコミはほとんど報道しません。皆さんが素晴らしいと言われている高齢者施設で生活できる高齢者も、全体から見ればとても少なく、在宅介護を受けている人がほとんどなのです。




 山口増海氏のブログより:
 
2010年9月5日日曜日

 スウェーデンは福祉国家の理想像か
 
 2010年8月18日のテレビ朝日の朝の番組でも、スウェーデンが、福祉国家の見本のように報道されていました。これまで、わたしは2度ほどストックホルムを訪れましたが、深くスウェーデンを知るに至っていませんので、福祉国家の理想像か否かを語れる立場にありません。人口が920万人、人口密度が20人/k㎡と広い国土に、少ない人口のイメージです。

 当時は、家電大手のエレクトロラックスに商談に行きました。フィンランドと同じく少ない人口で、各国に大使館を置いたりしないといけませんので、固定費が高くつくなと感じたものです。したがって、税金の高いのも分かります。それで、果たして福祉国家が実現できるのでしょうか。

 と思っていますと、週刊朝日の2010年8月20日号に「福祉大国スウェーデンは『理想像』ではありません」という見出しで、書かれていました。

 現在、日本在住の日本人(女性)が次のように語っています。
 「高負担だが、高福祉の理想像と信じてきたひとり。この国の男性と結婚して13年。理想とかけ離れた現実に驚かされる。収入の3分の1が税金。消費税率は最高25%なのに、医療費は安くない。歯科診療は、1万円を下らない。

 教師の位置付けも高くなく、以前勤めていた小学校では、教員免許を持っていたのは、1人だけだった」と話していました。

 また、完全な個人主義で、夫婦といえども自分の収入は、自分で稼がないといけません。親は、どこも共働きで、母親は手料理を作る暇もなく、「うちのお母さんは、包丁の使い方も知らない」と話すこどももいるようです。

 「バリヤフリーや聴力視力障害者のケアは進んでいるが、それ以外の障害者や老人は切り捨てられている。スウェーデンを過剰に理想視するのは現実に即しているとは思えない」と13年間住んだ経験から述べています。これが、現実なのでしょう。

 人口がそれほど多くないから出来ることもあるのでしょうが、小国といえども国体を維持しないといけませんので、そのための固定費もかかるはずです。通り一遍の調査で、スウェーデンのような高福祉国家を目指すには、消費税も25%程度に上げ、所得税ももっと上げねばという財務省の役人に毒された国会議員や首相もいます。非常に危険なことだと思います。高福祉国家は、望みませんから、せめて約束した年金などは、きちんと払ってほしいものです。


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(感想・意見など)


 福祉国家でも上記のような状況である。いまの地球上に楽園はない。

 かすかに覚えているが、イギリスでは、戦後労働党政権は、基幹産業の国営化と、「ゆりかごから墓場まで」をキャッチフレーズに社会福祉政策を推し進めた。しかし、経済がうまくいかず、社会は停滞、ストライキが頻発し「英国病」と呼ばれた。できるだけ公平に分配するにしてもパイが小さくてはどうにもならない。それを立て直したのが保守党の鉄の女、マーガレット・サッチャー首相である。

 「保育園落ちた、日本死ね!」とか、電通の女性社員の痛ましい死などで、何でも政府が悪い、になりがちである。朝日新聞とかAERAなどにはそういう記事が溢れている。確かに公的部門には非効率な部分が多く、文科省ほかの天下りや、また公務員優遇、「官尊民卑」もひどい。格差是正、同一労働同一賃金に近づける努力も必要。しかし、それを改めたところで(改めることは必要だが)、しれている。

 不易の法則は「タダ飯はない」、である。楽をしようと思えばカネがかかる。カネも出さず楽をしようというのは間違っているし、長期的にはできない。また、その根性が根付けば「くれない族」に零落(おちぶ)れて、不幸のスパイラルに陥るだけである。どこかで「人生に苦労はつきもの」と覚悟して、頭も働かしながら、頑張るしかない


以上


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teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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