中国経済は失速寸前?

中国経済はクラッシュ寸前?
 日経新聞17年3月3日「経済教室」 渡辺 真理子・学習院大学教授
 「中国経済は一つの個体に異質な遺伝子が同居する『キメラ』である。中国の市場経済は大きく分けて、国有企業と民営企業と外資系企業が混在して競争する分野、純粋な民営企業が競争する分野、そして行政的に国有独占が定められた分野の3つがある」
中国経済は失速寸前?
 毎日新聞17年3月6日
中国経済は失速寸前?
 産経新聞17年3月5日
 国家をバックにした中国企業が過剰生産したモノをダンピング輸出するので、世界中のまともな企業が迷惑している。
中国経済はクラッシュ寸前?
 朝日新聞17年3月4日
 中国の韓国たたきが凄まじい。子分と思っていた韓国が、日米側についたからだと思われる。
中国経済はクラッシュ寸前?
 朝日新聞17年2月24日
中国による「洗国」
 (小学館新書)





 中国経済は失速寸前?


 中国は国土、人口など巨大で、「群盲象をなでる」のたとえの如く、よく分からない。

 麻生太郎財務大臣は、何度か、「中国経済が駄目になるのは間違いない。いつ、どう駄目になるかが問題だ」「ソフトランディング(軟着陸)してもらうにはどうするか。こっちも迷惑するので頭にいれておかなければいけない」などと述べている。

 三橋貴明(みつはし・たかあき)さんは『中国不要論』の中でそのことにも触れている。抜粋・一部編集してご紹介します。


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 輸入が14%減でも6.9%経済成長というまやかし

 中国共産党が発表する同国の経済成長率(実質のGDPの成長率)をまともに受け止める人は、もはやいない。筆者は中国経済について語る際に、「まだしも信用できる指標」ということで、電力総発電量、鉄道貨物輸送量、輸入総額の3つについて注目している。

 アジア通貨危機で世界が揺れた1998年、中国の鉄道貨物輸送量は対前年比マイナス10.9%と、激しい落ち込みになった。ところが、経済成長率は7.8%、鉄道で運ばれる貨物の量が1割以上も減ったにも関わらず、実質の生産量(実質GDP)が8%近く拡大するなど、あり得ない。

 2014年の中国の鉄道貨物輸送量は、対前年比でマイナス8.9%であった。また、2015年の中国鉄道貨物輸送量はマイナス11.9%と、アジア通貨危機を上回る落ち込みになった。

 さらに、エネルギー消費とGDPは、強い相関関係にある。GDPは電力総発電量とも同じように相関関係がある。
 中国の総発電量は、アジア通貨危機やリーマンショックといった経済危機に際しても、マイナス化することはなかった。ところが、2015年の中国の総発電量は、対前年比でわずか0.3%と、ゼロに接近してきている。

 そして、経済成長率と最も相関関係が強い輸入総額は、2015年の数値で何とマイナス14.2%と急減した。中国が輸入を減らした結果、資源国であるブラジルやロシアが大幅なマイナス成長になってしまう。中国の輸入の4分の3は、資源だったのである。

 輸入が二桁のマイナスになっているにもかかわらず、経済成長する国など、現実には存在し得ない。


 鉄道貨物輸送量が1割以上も減り、電力発電総量がほぼゼロ成長、輸入が14%以上も減少した。それでも、2015年の経済成長率は6.9%だというのだから驚きだ

 もはや、笑うしかないという状況だが、中国共産党が「7%」から大きく離れた経済成長率を発表できるはずがない。


 中国の投資は国有企業に下支えされているに過ぎない

 現在の中国の状況を見ている限り、7%超の経済成長など誰も信じない。

 要するに、現在の中国は民間が投資意欲を喪失し、政府の公共投資を国有企業が受注することで、何とかGDPが維持されている状況になっているのだ。

 消費を見ても、やはり「政府」の影響力が強まっている。1~6月期の中国の個人消費は対前年同期比10.3%と、GDP成長に貢献した。消費の主役が何かといえば、自動車購入だった。

 実は、中国共産党政府は急激な失速を受け、自動車販売を下支えするべく小型車やエコカー向けの減税や補助金といった政策を打ったのだ。

 2016年8月22日、中国国務院は企業の「借り入れコスト」を引き下げるための指針を発表した。銀行に対し「安い資金コスト(金利等)で企業にお金を貸し付けろ」というわけだ。

 問題は、現在の中国が完全な供給能力過剰、需要不足状態に陥っているという点だ。

 中国産業界は、すでに過剰生産能力を削り取るべく、リストラに精を出している。鉄鋼や石炭、石油などの大手国有企業は、1社当たり数万人規模で人員削減を進める計画だ。

 企業のリストラは、中国人民の消費意欲を冷ます。結果、民間企業はますます設備投資を絞り込み、デフレスパイラルへと落ちていく

 最終的なモノ、サービスの買い手がいない、もしくは増えていない状況で投資をしたところで、最終的には「過剰投資問題」を引き起こすだけだ。住宅投資でいえば、誰も住まないマンション群、「鬼城(きじょう)」(ゴーストタウン)の問題が必ず発生する。さらには、設備投資の過剰な拡大は、ダンピングや世界的なデフレーションをもたらしかねない。


 債務返済できない企業が4分の1にも

 2000年から2004年までの中国の総固定資本形成の増加率は、何と年平均で18%を上回っている。中国の投資拡大は、存在しない需要に対する供給能力の拡大に過ぎなかったのだ。

 中国経済の失速は、企業業績の面からも明らかになりつつある。中国企業は業績が低迷する反対側で借り入れが拡大。2016年上半期において、利益が少なすぎたために債務が返済できない企業が、何と全体の4分の1程度に上ったとのことである。中国の国内銀行は、実体経済を支えるべきとの政府の意向を受け、負債を抱えた企業に返済の延期や免除を与えている。

 要するに、不良債権が拡大していっている状況にあるのだ。過剰投資と、不良債権問題中国経済は、長期の失速に入ったとみて間違いないだろう。


以上



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teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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