成長のための社会保障を!

成長のための社会保障を!
 毎日新聞17年5月18日
成長のための社会保障を!
 (中公文庫) 691円
成長のための社会保障を!
 週刊エコノミスト17年4月18日
 人口約1000万人のスウェーデンで、2012年大手医薬品メーカー・アストラゼネカが1200人を解雇、昨年10月通信機器大手エリクソンは3000人を解雇した。労使共同の転職支援により雇用の流動性が高まり、企業も必要な人材だけを残してスリム化した後に業績回復を図ることができる。従業員も無料で転職支援を受けることによって新たなキャリアアップを目指せる。経済全体にとっても成長に不可欠な構造転換が円滑になり、効率的に労働力が配分される。
成長のための社会保障を!
 日経新聞17年4月26日
 スウェーデンの退職基準年齢は67歳。70歳が視野に入っている。失業者にも様々なサポートが用意されているから、企業は解雇を含む経営判断をためらわずに済む。ただし手を差し伸べるのは失業状態から抜け出す意欲のある人だけ。支え合いの基準はとてもドライだ。子育てや人材育成にこそ手厚いのが成長を重視するスウェーデン流の安心網
成長のための社会保障を!
 四国新聞17年5月30日
 不当解雇はよくないが、転職支援システムの充実とともに、もっと金銭解決の途を広げるべき。今後、変化のスピードはもっと速まる。今のままでは、日本全体が地盤沈下しかねない。
成長のための社会保障を!
成長のための社会保障を!
 槿(むくげ)?





 毎日新聞5月18日「経済観測」欄は元内閣府次官の松元 崇(まつもと・たかし)さん。同じ元次官でも、最近話題のあの訳の分からぬ次官とは出来が違う。抜粋してご紹介します。


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 成長のための社会保障


 アベノミクスの成長戦略の基本は、日本を世界で最も企業が活動しやすい国にして企業の活力を引き出すというもの。そのために、法人税率の引き下げやさまざまな規制緩和が行われてきた。

 しかし、それで企業が国内で思い切った選択と集中を行うようになったかというとそうでもない。

 最大のネックは雇用市場の硬直性。選択と集中を行っても、不要になった部門の従業員がそのままでは企業収益の画期的な改善は見込まれない。

 わが国で従業員の解雇が厳しく制約されるのは、解雇されると家族ぐるみで路頭に迷いかねないから。実は、欧州、特に北欧では、そういった場合に従業員が路頭に迷わないように、再チャレンジを支える社会保障の仕組みが整っている

 だから、企業は思い切った選択と集中ができる。また。個人の再チャレンジが促進され、格差社会化の防止にもなっている。そして、最近では、そういった国々の成長率が高くなっているのだ。再チャレンジを支える社会保障が成長を下支えする投資として機能しているのだ。

 それに対して我が国の社会保障は、人生後半に集中して現役世代の面倒を見る部分が希薄成長を支える機能を欠いている

 かつては、小さい政府の方が成長率が高かった。しかしながら選択と集中の時代になると、政府の大きさよりも成長を支える社会保障を持つかどうかが成長率を左右することになる。

 我が国も、成長のために社会保障をそのような仕組みに見直していくことを考えてみてはどうだろうか。


以上


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teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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