加計学園報道は反安倍倒閣運動だ

加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 週刊ダイヤモンド17年7月15日 櫻井よしこさんのコラム
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 週刊ダイヤモンド17年7月22日 櫻井よしこさんのコラム
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 週刊新潮17年7月27日号 櫻井よしこさんのコラム
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 月刊WiLL17年9月号 産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比(あびる・るい)さんのコラムの例。今回の加計学園の偏向報道が極めて露骨なので「枚挙にいとまがない」状況。
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 夏休みに入ったので、図書館、マックなどは生徒・学生で溢れている。
加計学園報道は反安倍倒閣運動だ
 行きつけのカフェの庭のハイビスカス。つぎつぎと咲いては枯れ咲いては枯れと楽しめる。





 加計学園報道は反安倍倒閣運動だ


 加計学園問題は、5月の中旬に朝日新聞が前川前文科省次官の告発をとり上げたところから火がついた朝日は、加計学園理事長と安倍首相が古くからの友達であることに目をつけた。「そうでないこと」を証明するのは難しく「悪魔の証明」と言われている。中世ヨーロッパでは、魔女裁判で無実の多くの女性が火あぶりの刑に処せられた。挙証責任は告発した側にある。


 私にも中・高校時代からの友人が数人いる。「頼み頼まれの関係」でないから数十年にわたって続いていると思っている。こういうことが分からない人たちが「朝日」や「毎日」などには多いらしい。

 私のサラリーマン人生で最も長い期間を過ごしたのは松山である。興味があるので経過には注意していた。6月初旬に讀賣新聞に、中旬に産経新聞加戸(かと)前愛媛県知事の話が載った。納得のいくものであった。

 7月10日に衆参両院の閉会中審査の模様をNHKの中継で見た。新宿歌舞伎町「恋活BARラブオンザビーチ」常連の前川前ドスケベ次官の話に何ら目新しいものはなく(自分がそう思ったというだけ)、加戸前知事の十数年間の苦労話には真実味があり、納得がいくものであった。この件は間もなく収束すると思った。

 ところが、翌日11日の朝日新聞、毎日新聞をみて驚いた加戸前知事の話はほとんど黙殺テレ朝(朝日新聞系列)、TBS(毎日新聞系列)なども同様(ひょっとするとNHKも同様かもしれない。ずっと見ている訳にはいかないので言い切ることはできない)。この国の報道機関の異様さを思い知った。

 当然のことながら、そう思ったのは私だけではなかった。多くの人がこの国の報道機関の偏向ぶりに気づき、一斉に発言し出した。一例として、週刊新潮7月27日号 櫻井よしこさんのコラムを抜粋してご紹介します。


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 加計学園報道は反安倍倒閣運動だ


  愛媛県今治市に加計学園の獣医学部を新設する問題で7月10日、国会閉会中審査が衆参両院で行われた。

 この日の審査について、「朝日新聞」や「毎日新聞」は、今や彼らの習い性となったかのような徹底した偏向報道を行った。

 両紙は、官邸の圧力で行政が歪められたと繰り返す前川喜平前文部科学事務次官の証言を主に伝え、氏とは反対の立場から、安倍晋三首相主導の国家戦力特区が歪められた行政を正したのだと主張した加戸守行前愛媛県知事の証言は、ほとんど報じなかった。こうして両紙は一方的に安倍首相を悪者に仕立てた

 大半のテレビ局の報道も同様に偏向しており、報道は今や、反安倍政権・倒閣運動の様相さえ帯びている。

 閉会中審査で証言したにも拘らず、殆ど報じてもらえなかったもう一人の参考人、内閣府・国家戦略特区ワーキンググループ(WG)委員の原英史(はら・えいじ)が憤る。7月14日、インターネット配信の「言論テレビ」で開口一番、こう語った。

 「加計学園についての真の問題は、獣医学部新設禁止の異様さです。数多ある岩盤規制の中でも、獣医学部新設の規制はとりわけ異様です。まず、文部科学省の獣医学部新設禁止自体が異様です。通常の学部の場合、新設認可の申請を受けて文科省が審査しますが、獣医学部に関しては新規参入計画は最初から審査に入らない。どれだけすばらしい提案でも、新規参入は全て排除する。こんな規制、他にはありません」

 「異様の意味はもうひとつあります。既得権益の塊のようなこの岩盤規制が、法律ではなく文科省の告示で決められていることです。国会での審議も閣議決定もなしに、文科省が勝手に決めた告示です」


 獣医の絶対的不足

 文科省の独断の表向きの理由は、獣医の需給調整、即ち獣医が増えすぎるのを防ぐためと説明されている。だが実際は、競争相手がふえて既得権益が脅かされることへの日本獣医師会側の警戒心があると見られている。大学も同様だと、原氏が語る。

 「獣医系学部・学科があるのは現在16大学です。志望者は多く、入試倍率は平均で15倍、学生はどんどんきます。定員は全国で930人ですが、実際の入学者は1200から1300人と、水増ししています

 定員の50%増で学生を受け入れる程ニーズがあるのに新設させない理屈は何か。獣医師会側はあくまで、獣医は余っている、これ以上養成する必要はないと主張する。

 加戸氏は、知事として愛媛県の畜産農家の実情を見詰めてきた。その体験から、獣医師は絶対的に不足していると強調する。

 「私の知事時代、鳥インフルエンザが発生しました。感染拡大を防ぐために獣医という獣医に集合してもらいました。県庁職員の産業動物獣医には、獣医の絶対的不足の中、定年を延長して働いてもらっています。70代の獣医さんをかき集めても、それでも足りない。獣医学部新設を許さない鉄のような岩盤規制をどれだけ恨めしく思ったかもしれません」

 「現場はおよそどこでも獣医不足です。現場を見ることなしに発言してほしくないと思います」と原氏


 実際に何が起きていたのか。原氏が異様だと非難した実態は如何にして生まれたのか。こうした問いにつながる情報を、7月17日の「産経新聞」がスクープした。その中で日本獣医師会と石破茂氏の会話が報じられている。

 2年前の9月9日、地方創生担当大臣だった石破氏「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人氏らが訪ね、石破氏がこう語ったという。
 「今回の成長戦略における大学学部の新設条件については、大変苦慮したが、練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした

 絶対に獣医学部新設を阻むべく、規制を強めたと言っていることがうかがえる。具体的にそれは「石破4条件」を指すとされ、獣医学部新設のハードルを上げて極めて困難にしたと報じられた。


 こうした中で、加計学園に獣医学部の新設が認められたのはなぜか。原氏が説明した。
 「獣医学部新設は、平成26年(2014)年からWGで議論していました。当時議論していたのは、新設の提案があった新潟のケースです。しかし、肝心の大学(新潟食料農業大学、2018年開学予定)がついてこず、具体化しませんでした。他方、今治の提案は平成27年末に受け入れられました」


 天下りの土壌

 加戸氏が語る。
 「私は知事になって2000年頃からずっと、今治市と協力して地元の熱意と夢を担って、獣医学部新設を働きかけてきました。私たちの特区申請は何回も門前払いを食らい、口惜しかった。一番強く反対したのが日本獣医師会でした」

 加戸氏は特区申請を認めてもらえるように教授陣を充実させ、ライフサイエンス分野で新しい研究を進めること、感染症対策にも積極的に取り組むことなどを盛り込み、提案を練り上げた。

 「四国4県のどこにも獣医学部はありません。今治市だけでなく四国全体の夢として準備を重ねましたから、今治が最適だという自負があります。安倍首相と加計さんが友人であることは全く無関係です」(加戸氏)

 原氏が加えた。
 「獣医学部新設の提案は、新潟市、今治市と京都の綾部市からありました。綾部市は京都産業大学を念頭に置いていたのですが、7月14日に京産大が正式に提案を撤回しました。新潟は申請自体が具体化していません。結局、充実した案を示したのが今治市と加計学園のチームだった熟度が全く違いますから、彼らが選ばれるのは当然です。安倍首相の思いや友人関係など個人的条件が入り込む余地など全くありません」

 先述のように、加戸氏は国家戦略特区で今治市と加計学園が認められたことで、歪められた行政が正されたと語り、官邸が行政を歪めたという前川氏の主張を真正面から否定した。

 行政を歪めた張本人は、前川氏の言う官邸ではなく加戸氏が指摘したように獣医師会と文科省ではないのか。その動機に天下りがあるのではないか。強い規制は天下りの動機を生む。大学は文科官僚の絶好の再就職先だ。大事にしなければならない。

 加計学園問題は今や事の本質から離れ、文科省、前川氏、朝日新聞などの思惑が渦巻いて反安倍政権と倒閣の暗い熱情で結ばれているのではないか。


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(感想・意見など)

 私がこのコラムを見て驚いたことがある。

 私は脱サラして香川県に帰り、3年間専門学校に通った。私の学科の定員は30人であったが、1年生の時は33人いた。そこで学校の理事長に聞いたことがある。「定員30人のはずですが、33人とって監督官庁は何にも言わないのですか?」

 理事長の答
 「1割程度なら何も言わない。落第する者も出てくるし」

 実際、1年上がる毎に1~3人は落第した。


 このコラムでは獣医学部では定員の50%前後の水増しがあるという。これは獣医学校と文科省がズブズブの関係にあることを表している。天下りを受け入れてもらっているので強くは出られないのだろう。

 私学の場合、普通に考えると、定員×(入学金、授業料、施設設備費、実習料など)で少し利益が出るように決めると思われる。水増し分はほぼそっくり超過利潤になる。6年間だと莫大な金額になる。既得権益者が必死になって抵抗する理由の一つである。


 報道機関の偏向ぶりも凄まじいが、学校と監督官庁(文科省)の癒着にもメスを入れる必要がある


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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