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モリ・カケと安倍首相は関係ない

モリ・カケと安倍首相は関係ない
 毎日新聞17年12月30日
結局モリ・カケとはこういうことだったのではないか。
 週刊朝日17年12月29日号
 森友学園の籠池泰典(かごいけ・やすのり)が、東隣りの豊中市公園(地中に大量のごみがあったため14億円値引)の件も持ち出し、国側の「瑕疵(かし)担保責任」をぎゅうぎゅう追及して、8億円余を値引きさせたとみられる。
モリ・カケと安倍首相は関係ない
 讀賣新聞17年5月30日
 公務員獣医師、産業動物獣医師は不足している。
モリ・カケと安倍首相は関係ない
 月刊WILL17年9月号、朝日記者53年の長谷川煕(ひろし)さんの記事。
 日本の獣医師界がいかにデタラメかがよく分かる。宮崎県と愛媛県は豊後水道を挟んで指呼の間。宮崎県で口蹄疫や鳥インフルエンザ発生の際、防疫のための獣医師が足りず、加戸(かと)前愛媛県知事は四国の他県の協力を仰いだ。それでも足りず、県内のペット獣医師も動員したという。
モリ・カケと安倍首相は関係ない
 【追加】讀賣新聞17年12月31日。
 このブログは30日深夜に書いた。翌朝讀賣新聞を見て驚いた。しかし、当然のことが起こっているだけ。少子化はずいぶん前から分かっていた。進学率が急激に上がるわけもない。毎年どんどん作れば破綻する大学が頻出することは分かりきったこと。小学生でもわかる。
 しかし、役所というのは不思議なところ。需要のあるもの(獣医学部)をなんだかんだと言って50年以上も作らせず、破綻するのは分かりきっているのに供給過多のもの(一般の大学)をどんどん作らせ、明らかに経営判断を誤り、なおかつ、違法な天下りを主導した責任者に高額な退職金を満額払う。民間企業では考えられない。
モリ・カケと安倍首相は関係ない
 洋麺屋五右衛門・田村町店。
 先日友人と一緒に行った。駐車場は満杯。よく流行っていた。スパゲティを食べたが、普通に美味しかった。
モリ・カケと安倍首相は関係ない
 その後、同じ敷地内の星乃珈琲・田村店でレモンティーを飲んだ。
モリ・カケと安倍首相は関係ない
 星乃珈琲の店内。





 モリ・カケと安倍首相は関係ない


 ◆昨日の毎日新聞森友問題に関する興味ある記事が載っていた。先日ブログに書いたように、産経新聞11月30日に載っていた財務省OB 高橋洋一氏の読みを裏付けるような内容である。あり得る話であり、それが事実なら、安倍首相は関係がないことになり、あの騒ぎは一体何だったのかということになる。騒いだものの責任が問われる。

 毎日新聞12月30日の記事の前文をご紹介します。

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 値引き「裁量」重点捜査
 「森友」用地 国の背任容疑
 特捜部年明け判断
 ごみ訴訟リスク踏まえ 


 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部の背任容疑での捜査が大詰めを迎えている。関係者の証言では、国が以前の工事で地中に大量のごみがあることを把握しながら撤去せず、学園にも伝えていなかったことが判明。ごみの存在に気付いた学園側が「瑕疵担保責任」を追及したことで大幅な値引きにつながった可能性があり、特捜部は年明け以降に起訴か不起訴かを判断する方針だ。  【岡村祟さん、宮嶋梓帆さん】


(民法では、土地取引で買い主が事前に知り得ない欠陥(隠れた瑕疵)が見つかった場合、契約解除や損害賠償を請求できる「瑕疵担保責任」を定める)


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 ◆加計学園問題に関しては、山田高明さんのブログをご紹介します。私は四国の人間であり、最初からこの問題に興味をもち、加戸(かと)前愛媛県知事の話など、情報収集に努めてきた。山田さんのブログには共感するところが多く、前川喜平氏には軽蔑あるのみ。

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 取ってつけた屁理屈で自爆した前川元事務次官
 2017年06月29日  ゲストブロガー 山田 高明


 加計学園の獣医学部新設の件で「少子化でニーズが減っていくから新設不要」と主張しているのが獣医師会。また、そこまで明言していないが、「獣医師がどれぐらい必要なのか検証したのか」と疑問を呈することで、暗に同様の主張をしているのが前川元事務次官

 だが、語るに落ちた、とはこのことだ。


 四国の関係者は「今足りていない」と言って困っているのに、そのような論理で新設阻止を正当化できるなら、保育園も増やさなくていいではないか。

 問題は今(そして当面)、地域によって足りず、公益が毀損されている状況だ。監督官庁が改善しないなら、誰がやるのだろうか(まあ、だから内閣府がやったわけだが)。専門人材の過不足に柔軟に対応することが文部行政ではないのだろうか。

 それに、新設に際して「獣医師の需給について検証したのか」と問うのであれば、これまで新設を認めてこなかった方針に対しても同じ検証を求められるはずだ。

 そうすると、文科省の公表した例の内部文書は、むしろ前川氏へのブーメランとなるのではないか。というのも、文書には文科省側の記したこんな記述があるのだ。

 【農水省の対応状況】(*農水省Lに内々に確認しただけなので、厳秘)
・本日のWG対応者は添付の通り。
・獣医師の需給については農水省で全体の把握はしているものの、
 新しい分野でのニーズ調査は行っていないので、よくわからない。
・1校に限るかどうかについては、特にコメントなし。

 上の記述は、「文科省の手元には獣医師の需給動向に関する資料がなく、今回の新設検討段階になってようやく農水省にそれを問い合わせた」という事実を示唆している(しかも農水省も新産業でどれだけ獣医師のニーズが生じるかは未調査らしい)。

 すると、それまでは需給にとりたてて関心を持っていなかったわけだ。ならば文科省は今までいったい何を根拠にして獣医師を増やすことを拒んできたのか(注:52年間も!!)、という疑問が沸いてくる。こうなると、獣医師会との政治的な関係を疑われても仕方がない

 つまり、業者と癒着していたのは前川氏ら文科官僚だった、ということになりはしないか。これは証人喚問して問い質したほうがいいのかもしれない。

 だいたい“検証”も何も、四国側はずっと足りないと訴えてきた。文科省はその「現場の声」を15回も撥ねつけてきた。これが公益に奉仕する役所のやることか

 結局、前川氏はさも公益に基づいて政権の姿勢を糾しているようでいて、実際には自己保身のために詭弁を弄しているに過ぎない。

 もちろん、既得権益者側の反論のための反論とはいえ、少子化で将来的にニーズが減少し、中長期的には獣医師が過剰化する懸念はある。だが、言ったように、それこそ監督官庁の出番ではないか。定員の調節で柔軟に対応していくなど、いくらでも知恵はあろう。だいたい、それを“行政”というのではないだろうか。


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(感想・意見など)

 先日のブログにも書いたが、

 一方、大学の数、1989年には499校だった。2016年には777校になっている。少子化で子供の数は減り続けているのに、年間10校以上のペースで増やしてきたその結果、定員割れを起こしている私大は、4割強の257校にも上る


 少子化で必要のない大学の新設を認め、一方では、獣医学部は必要なのに52年間認めてこなかった公務員獣医師、産業動物獣医師は不足している。日本の獣医師界は競争がなく、欧米に比べて相当遅れている。そのせいで、加戸前愛媛県知事らは苦労してきた。業者と癒着していたのは前川氏ら文科官僚だった。違法な天下りを主導していたことといい、貪官汚吏(たんかんおり、どんかんおり)の典型。公(おうやけ)を私(わたくし)している。文部科学省とはこういう役所である。


 誰が見ても、7月10日に行われた国会閉会中審査において、前川喜平氏は「行政が歪められた」と述べたが、加戸守行(かと・もりゆき)氏の「歪められた行政が正された」の発言の方が正しい(新聞・テレビは加戸氏の主張を意識的にほとんどあるいは全く報道しなかったが…)。



以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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