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「公務員人件費削減」は旧民主党からの主張

「公務員人件費削減」は旧民主党からの主張
 週刊現代18年2月3日号
「公務員人件費削減」は旧民主党からの主張
 週刊プレイボーイ18年2月5日号
「公務員人件費削減」は旧民主党からの主張
 同。立憲民主党のバックは自治労。公務員人件費削減など実現できるわけがない。単なる〝人気取り政策〟。
「公務員人件費削減」は旧民主党からの主張
 大阪府内市町村のラスパイレス指数の推移
 かつて大阪府内の市町村は国家公務員の1.3倍の給与だったことが分かる。デタラメ。現在は全地方公共団体並み。
「公務員人件費削減」は旧民主党からの主張
 四国新聞18年2月14日
 旧民主党が、立民、希望、民進に3分裂してしまった。健全で空想的ではない現実的な野党の存在は不可欠。「野党多弱」では困る。
「公務員人件費削減」は旧民主党からの主張
 年に2回ほど税理士事務所に行くが、7-11多肥上町(たひかみまち)店?が潰れて駐車場になっていた。流行っているように思っていたのだが数年の命だった。3千万~5千万円ほどの損失か?7-11でさえ結構潰れている。私が不動産鑑定をあまり信じない理由のひとつ。鑑定方法の1つに収益還元法があるが、国内2万店ほど出店して実績のある7-11でさえかなり読み間違えている。
「公務員人件費削減」は旧民主党からの主張
 近くに7-11仏生山(ぶっしょうざん)店?ができていた。角地で場所はいい。
 (右のビルの1階は塾。塾、塾、塾…。子どもは減っているのになぜこれだけ学習塾があるのか?)
「公務員人件費削減」は旧民主党からの主張
 私の店の近くに「いきなりステーキ・高松レインボー店」が4月中旬オープンする。私が店を始めて間もなく14年になるが、ここはフレッシュネスバーガー、定食屋と潰れている。3店目の「いきなりステーキ」はいけそうな気がするが、どうだろうか?商売はたいへん難しい。






 「公務員人件費削減」は旧民主党からの主張


 「公務員人件費削減」は大阪維新の会が主張し、関西で実績を上げてきた。私が学生時代から革新自治体が特に関西には多く、あらゆる面で滅茶苦茶なことをしてきた。橋下徹さんが大阪維新の会を立ち上げ、府民・市民の支持を受けたのにはそれなりの理由がある。この公約は日本維新の会にも受け継がれている。

 余談であるが、東京都や横浜市も革新自治体が長く、滅茶苦茶なことをしてきた。横浜市の前・中田宏市長が大変苦労したというのは本で読んだことがある。わが香川県、高松市も革新自治体が長く、以前高松市会議員と話したが、いまだにその時に市側と労組が交わした密約の影響を受けているそうである。


 一般にはあまりに知られていないと思うが、民主党も「公務員人件費削減」を公約に掲げていた。その片割れである立憲民主党も「公務員人件費削減」を公約しているが、眉唾ものである。ただ、公務員人件費が高すぎるという認識は持っているようである。


 週刊現代2月3日号「ドクターZは知っている」欄を抜粋してご紹介します。


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 立憲民主党の公務員人件費カット政策


 2017年末に立憲民主党は基本政策を発表したが、そのなかで「公務員人件費カット」という項目がある

 立憲民主党は「公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します」と公式ツイッターで発表している。

 この発表を整理して読むと、①労働基本権の回復、②労働条件の労使交渉、③人件費削減と3つのポイントに分けられる。
 ①労働基本権の回復とは、団体交渉権、争議権の獲得を目指すことを公務員労組に訴えかけるものである。


 労働基本権に制約がある公務員の不利益を解消するために存在するのが人事院で、給料に関しても人事院が定める。だが、①が達成されれば人事院の必要性はなくなり、給料は②の労使交渉で決めることになる。労組が入れば当然賃上げが進む。一般企業を考えれば当たり前のことで、そうすると③人件費削減には帰結しない

 整合性が取れていないこの3点セットは、旧民主党時代からあった。立憲民主党は公務員労組の顔色をうかがった①を言うが、公務員の給与を上げると国民からの支持が得られないだから③を最終的な政策として掲げる「二枚舌」を使ってきたのだ。


 そもそも人事院は、官民の比較によって公務員の給料を決定している。この時比較対象になるのは「職種別民間給与実態調査」から得られるデータだ。50人以上の民間の事業所約5万5000カ所が対象になる調査だが、実はその調査対象は大企業ばかりだ。

 5万か所以上となるとかなりの数に思われるかもしれないが、これは全国約560万か所におよぶ事業所のうちわずか1%にすぎない。つまり、民間のトップ1%だけを調査対象として、その事業所の給与を国家公務員に適用するのだから、相対的に国家公務員の給与は高くなってしまうのだ。

 ちなみに、民間給与の統計については人事院の調査のほかに、事業所規模5人以上を対象とする厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」、事業所規模1人以上を対象とする国税庁の「民間給与実態統計調査」もある。もし国税庁の統計を使えば、国家公務員人件費は2割程度減少してしまうというのが筆者の見立てだ。

 この事実は、立憲民主党にとってはとても都合の悪いものだ。本当に給与がカットされることになれば、公務員や関連団体の支持を失うことになるからである。

 つまるところ立憲民主党はこの矛盾を解消できないまま、見切り発車を決め込んで政策を打ち出してしまったのだろう。


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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