韓国に言論の自由はない

韓国に言論の自由はない
 (草思社) 1836円 ★★★★★
 著者の李度珩(イ・ドヒョン)氏は84歳。建国大学卒業。陸軍大尉で除隊後、朝鮮日報記者。ベトナム・日本等特派員、論説委員等歴任。アメリカ陸軍広報学校、慶応大学、東京大学で学んだこともある。
韓国に言論の自由はない
 (WAC)994円 ★★★★★
 著者の呉善花(オ・ソンファ)さんは35年前に来日。「スカートの風」がベストセラーになる。現在は日本に帰化、拓殖大学教授。日本での評論活動ゆえに親戚の結婚式のため韓国に入国しようとして入国拒否された。韓国に言論の自由はない。丁度1年前に書かれた本であるが、韓国は呉さんの言った通りになりつつある。
韓国に言論の自由はない
 李榮薫ソウル大学教授や、『親日派のための弁明』を書いた金完燮氏は酷い目に遭わされた。『帝国の慰安婦』の著者朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授の裁判も有名である。韓国では事実が言えない。韓国に言論の自由はない。
 韓国に言論の自由はない
 16億円余をかけて解体中の香川県立中央病院。北棟、南棟はほとんど壊された。右方に2百メートル先の県庁本館、3百メートル先の日赤が見える。
韓国に言論の自由はない
 去年4月上旬の高松市水道資料館の見事な桜。私の標本木であった。
韓国に言論の自由はない
 大正時代にできた水道資料館の耐震工事のため、5本ほどあった桜の大木はすべて切り倒された(手前は香東川)。あーぁ。
韓国に言論の自由はない
 近くの神社の猫たち。口笛を吹くと寄ってくる。





 韓国に言論の自由はない


 韓国に言論の自由はない。李度珩(イ・ドヒョン)さんの『韓国は消滅への道にある』の「序にかえて――言論の自由が存在しない国より」を抜粋してご紹介します。


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 大韓民国は、表向きには自由民主主義国家である。憲法第一条において「大韓民国は民主国家」と定められている。第一条第二項では「主権在民」と謳われている。ところがなんと、韓国には言論の自由が存在しない

 憲法第二十一条には、言論の自由が明記されており、出版、集会、結社の自由が同条で保障されている。しかし、集会、結社の自由は無制限といえるまでに許容されているが、報道、言論、出版などにはタブーと制約が多いのが現状である。

 実例をあげてみよう。1980年5月18日、全羅南道光州で起こった大規模なデモが暴徒化して官公署に放火、軍の武器庫を襲って銃器を奪取、市民軍なるものを組織して一般市民と戒厳軍に発砲、多数の死傷者を出した。

 それにもかかわらず、これは民主化闘争であるとされた。デモや暴動だったとは公に発言できないし、記述することもできない。もし、誰かが新聞に「あれは暴動だった」と解説したり、テレビで発言したならば、その人はたちどころに告訴される。そして新聞やテレビ局は、謝罪しなければならない羽目に遭う。


 韓国で池萬元(テ・マンウォン)博士といえば、正論を唱える軍人出身の論客として知られる。彼は2002年8月、光州事件あるいは光州事態という客観的な表現を使いながら、その真相をありのままに記述した。すると10月には池博士の事務所に正体不明な怪漢が押し入り、手あたり次第に家財を壊して立ち去った。

 その数日後、光州から検事と名乗る青年3人が事務所にあらわれ、拉致同様に池博士を車に乗せて走り去った。それから数日後、池博士は光州刑務所に拘留されていることがわかった。

 こんな乱暴狼藉なことが、韓国ではよく起きるのである。そこでメディアは「光州」という「熱いポテト」には出来る限り触れないようにしている。

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 つい最近のことだが、こんな出来事もあった。2016年のある日、公安検事出身で著名な弁護士のK氏が突然、告訴された。容疑は名誉棄損。K氏は、従北左傾政党(こう口にするだけで告訴の対象になりうる)と知られる強力な野党「共に民主党」の有力大統領候補だとされていた文在寅(ムン・ジェイン)氏を名指しで「共産主義者の疑いがある」と発言した。すぐさま名誉棄損でK氏は告訴され、多額の損害賠償を求められた。名誉棄損と言い掛かりを付け、損害賠償を求める、これが韓国の左傾分子の典型的かつ常套的なやり口である。

 法院(裁判所)はたいていの場合、原告勝訴の判決を下す。ソウル地方法院も例外ではなく、K氏に有罪判決を下し、損害賠償として3000万ウォン(10ウォン=1円:300万円)の支払を命じた。K氏はもちろん判決を不服として高等法院に控訴して、現在係争中となっている。

 ちなみに、私自身、金大中(キム・デジュン)政権となってから、17件も告訴され、時価7億ウォン(7000万円)相当の自宅が競売に付された経験がある。

 もし韓国に言論の自由があるならば、こういう問題は各種の言論媒体を使っておおいに論議をすればすむことではなかろうか。

 K氏が文在寅氏を共産主義者ではないかと疑う根拠は明確なものである。文氏は北朝鮮が主張する韓国の国家保安法撤廃、国家情報院廃止、米国と北朝鮮間の平和協定締結支持、連邦制統一方策支持などを公的に表明している。K氏側はこれらの根拠を地方法院に提出したが、地方法院はこれらの申し立てを無視して有罪判決を下した。これは、韓国の憲法が保障する言論の自由を源泉から封じる判決だとするのが、法曹界や識者層の共通した見解である。


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 韓国には言論の自由が存在しないというもう一つの例は、韓国と日本との関係にも見られる。誰かが新聞やテレビで「日韓併合」という表現を使ったり、「韓日併合は日本のせいばかりではなく、韓国や韓国人にも落ち度があった」などと言ったならば、その人はおそらく告訴されるか、売国奴呼ばわりされるだろう。

 韓国では韓日合併または日韓合併ではなく、「日帝強占」と表現しなければ、売国奴と同義の「親日派」扱いされる。悪いのはあくまでも日本だけであって、韓国は「絶対善」でなければならない。私は韓国内では親日派と見られ、日本では反日派の範疇に入るであろう。しかし、私は自分の国、韓国を愛する愛国者と自負するが、日本を包括的に批判する反日派ではない。ただ、是々非々でありたいのである。


 韓国は日本と同じく、自由民主主義国家であると誰もが認めている。しかし、その自由民主主義の中身は、韓国と日本とでは似て非なるものと言うほかない。日本では、言論にタブーがほとんど存在しない。新聞、雑誌、テレビで公になんでも発表できる。ところが韓国には、表立っては口に出せないタブーがあまりにも多い。

 例えば、李承晩(イ・スマン)大統領や朴正煕(パク・チョンヒ)大統領など保守主義的な指導者をいくらでも批判できる。感情的な非難であっても、根拠なき悪口雑言であっても限りなく許される。

 ところが、大韓民国の建国に反対して北朝鮮の金日成(キム・イルソン)と組み、ライバルの李承晩に反抗した元上海臨時政府主席の金九(キム・ク)に対する非難や批判はタブーだ。李承晩の銅像はないが、金九の雅号の「白凡(ペク・ポム)」をとった通りの名、銅像はいたるところにある。金大中大統領や彼の出身地である全羅道に対する批判的な言説も禁忌事項だ。

 世の中を自由自在、縦横無尽に批判することを業とするジヤーナリストや評論家にとって、韓国は実に不便きわまりない国だ。私がつたない日本語で隣国の良識ある読者に訴えようとする所以である。


以上

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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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