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日本大復活!?

日本大復活!?
 四国新聞18年5月6日
日本大復活!?
 日経新聞18年5月5日
 米中貿易戦争勃発!中国は1980年代の日米貿易摩擦を必死で学習している。
日本大復活!?
 今日の日中韓首脳会談。中国は日本の技術がほしい。またアジアインフラ投資銀行(AIIB)の運営を手助けしてほしい。また、北朝鮮の復興資金をあてにしている?
日本大復活!?
 「藤まつり」が終わったので気兼ねなく猫ちゃんと会える。モフモフ。





 日本大復活!?


 米中貿易大戦争が勃発している。北朝鮮の金正恩が再び中国を訪問したし、今日は日本で日中韓首脳会談が開催された。アメリカとイランの関係がおかしくなりそう(核合意破棄)だし、間もなく米朝首脳会談が開催される。それに先立ち今夜、北に拘束されていた3人の米国人が解放された。

 毎日のように目まぐるしく変化する国際情勢をよそに、日本では1年半近くにわたってモリだカケだセクハラだと、しょーもないことばかりして、野党にいたっては18連休!何をやってんだか!!


 四国新聞5月6日「武者陵司(むしゃ・りょうじ)の経済のよみ方」が面白い。武者さんは大和総研のころ(30年前?)から知っているが、相変わらずの楽観派。抜粋してご紹介します。


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 米中貿易戦争
 日本、周辺技術で優位
 

 米中貿易戦争が激しさを増す中で、日本の優位性、摩擦・為替抵抗力の強まりを示す数々の証拠が浮上している。

 ①トランプ政権による鉄アルミ関税免除に日本が排除されたが、懸念は小さい。日本の供給する高級鋼材は他では代替が利かないからだ。

 ②中国は対日急接近、8年ぶりの日中経済対話再開を求めたが理由は日本の技術が必須だから。中国産業の急速なハイテクシフトにより中・韓、中・台は完全に競合、中国・ドイツも競合色を強めている中で日本は競合の少ないハイテクニッチの高技術分野に特化しており、日中は基本的に補完関係にある。

 ③日米は米国にとっても相互補完分業関係にある。日本はインターネット、スマートフォン、航空機、先端軍事品、MPUなど半導体、金融など経済の基幹部分を大きく米国に解放、依存している。

 米国が求める牛肉、自動車において日本が恥じるところはない。牛肉はTPP離脱により米国が自らの競争力を不利にした。自動車は日本関税ゼロ、米国2.5%(小型トラックは25%と日本の方が低く、問題は日本における米国車のブランド力にある)。

 ④日本以外の経常黒字国は大幅な貿易黒字が原因だが、日本だけは経常黒字の大半は所得収支の黒字であり、貿易黒字はごく小さい所得収支黒字は現地で雇用を生むので歓迎されるもの、現地雇用を奪うと非難される貿易黒字とは対極にある。

 円高下で日本企業はグローバル・サプライチェーンを確立し、日本は海外で著しく雇用を生む国になっており、それが所得収支の大幅黒字に表れている。ゆえに日本はもはや貿易摩擦の対象にはなり得ない国といえる。日本が貿易摩擦フリー化、為替変動フリー化していることがうかがえる。

 上述の国際分業上の特質は、日本企業のビジネスモデルの大転換によって支えられている。かつての日本企業のビジネスモデルはナンバーワン志向であった。1980年代までの日本は導入技術と価格競争力により、世界の製造業主要分野においてナンバーワンの地位を獲得した。しかしこのモデルは米国による日本叩き、超円高、韓国などのアジア諸国企業の模倣と追撃により、完全に敗れた。かつて日本が支配した液晶、パソコン、スマホ、半導体、テレビというデジタルの中枢分野では、日本企業のプレゼンスは、今は皆無である。


 では日本の企業は一体どこで生き延び収益を上げているのかといえば、それは周辺と基盤の分野だ。デジタルが機能するには半導体など中枢分野だけでなく、半導体が処理する情報の入力部分のセンサー、そこで下された結論をアクションにつなげる部分のアクチュエータ(モーター)などのインターフェースが必要になる。また中枢分野の製造工程を支える素材、部品、装置などの基盤が必要だ。

 日本は一番市場が大きいエレクトロニクス本体、中枢では負けたものの、周辺と基盤で見事に生き延びている。また円高に対応しグローバル・サプライチェーンを充実させ、輸出から現地生産へと転換させてきた


 世界的なIoT(モノのインターネット)関連投資、つまりあらゆるものがつながる時代に向けたインフラ構築がいよいよ本格化している。加えて中国がハイテク爆投資にまい進しているが、ハイテクブームにおいて日本は有利なポジションに立っている。新たなイノベーションに必要な周辺技術、基盤技術のほぼ全てを兼ね備えている産業構造を持つ国は日本だけだ。

 中国、韓国、台湾、ドイツはハイテクそのものには投資していても、その周辺や基盤技術の多くを日本に依存している。こうしたことから日本企業の収益力は飛躍的に高まっている。直近の企業収益は、営業利益対GDP比12.2%で過去最高。また日銀短観による製造業大企業の経常利益率は、2017年度は8.52%と予想され、バブル景気のピーク1989年度(5.75%)、リーマン・ショック直前のピーク06年度(6.76%)を大きく上回るものだ。

 企業のビジネスモデルの大転換→国際分業上の優位性獲得→企業収益向上、という一連のプロセスは、日本の大復活を予想させる

 (投資ストラテジスト、武者リサーチ代表、四国新聞特別コラムニスト)


以上



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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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