公文書管理ルールを明確に

公文書管理ルールを明確に
 四国新聞18年4月1日
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 日経新聞18年4月4日
公文書管理ルールを明確に
 朝日新聞18年6月3日
公文書管理ルールを明確に
 四国新聞18年4月8日
 香川県・豊島(てしま)の産廃物は14年の歳月と770億円を費やして昨春処理済みのはずであったが、今なお発見されている。廃棄物処理はそれぐらい難しい。豊島の世帯数は440軒弱なので1軒当たり1.75億円以上になる。

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 香東川(郷東橋から)
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 香東川岸の大木(今度、近くの喫茶店の人に木の名前を聞いてみよう)





  公文書管理ルールを明確に


 私は、森友問題にも加計問題にも驚かなかった。

 森友問題に関しては、国有地売却でおかしなことは昔からいくらでもあった。民間企業である朝日新聞、讀賣新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞の本社ビルも国有地を安く払い下げてもらっている。経団連のビルを建てるときもそのような要請があったやに聞いている。

 また、森友の該当地は元は沼池で、家庭ゴミ、産廃ゴミの不法投棄地となっていた。香川県の豊島(てしま)問題を見ても分かるが、ゴミの問題は厄介で、本当のことはすべて掘り起こさない事には分からない。それをするとその費用だけで土地の値段を上回りかねない(豊島産廃は14年、770億円かけても未だ収まっていない)。また同じ一筆の豊中市野田中央公園は実質14億円値引きされている。

 その上、関西特有の詐欺師夫婦が多くの政治家や昭恵夫人を巻き込んでいる。廃棄物に関する事前説明不足(役所のチョンボ)や小学校開学に間に合わなかった場合の損害賠償請求などを口にして役人を脅しまくっていた。


 加計問題に関しては、安倍首相と加計学園理事長が古くからの友人であったということだけ。日本の獣医学の問題は、①公務員獣医師、大型動物獣医師が不足していること、また獣医師会の政治力が強過ぎて半世紀以上も新しい獣医学部が新設されていないため切磋琢磨がなく、②日本の獣医学が欧米から非常に遅れていること。さらに付け加えるなら、獣医学部が東8割、西2割と偏在していること。

 これらは、加戸(かと)守行・前愛媛県知事の話を聞けば、すぐに分かること。加戸知事は、2000年以降、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫などの人畜共通感染症の防疫に苦労した。そのため今治市に獣医学部を誘致しようといろいろな大学に声をかけ、最終的に話に乗ってくれたのが加計学園だった。しかし、構造改革特区制度を利用して10年余で15回も申請したが、獣医師会、文科省、獣医師会から献金を受けている政治家などの岩盤規制にはねられ続けてきた。

 日本のメディア、なかでも朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどは、憲法9条改正を明言している安倍内閣打倒が目的のため、加戸(かと)守行・前愛媛県知事の証言をほぼ無視している。加戸・前知事の証言を報道すると「加計問題」は無くなって、彼らには都合が悪い。朝日、毎日、テレ朝、TBSなどは「大義のためには事実を曲げてもかまわない」と思っているマルクス主義者(左翼)が多い。用心することである。


 私が非常に驚いたのは、決裁文書の改竄(かいざん)である。

 私は民間で育ったが、親会社がアメリカで株式を上場しているため、親会社の一室に常時何人か当時のプライス・ウオーターハウスの公認会計士が常駐していて、私自身も監査を受けたことがあるし、税務署、国税の調査を受けたこともある。会社の規則通りに仕事をすることが最も効率的だという信念で、文書管理も厳格に行っていた。

 それだけに今回の財務省の決裁文書の改竄には心底驚いた。あり得ないこと。底が抜けてしまったように感じた。大至急、原因究明と抜本的対策を講じる必要がある。違反者の厳罰化も必要である。


 四国新聞18年4月1日に時事通信特別解説委員の田崎史郎さんのコラムが載っていた。抜粋してご紹介します。


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 決裁文書改ざん
 国会で調査委設置を


 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題は、来年4月末で終わる平成の時代で、政治、行政の在り方を考える際、最大級の不祥事と言えるだろう。

 ここは、立法府対行政府という枠組みでとらえ、国会が調査委員会を設置して調査し対策を考えるべきではないか。


 ●史上初の事故調
 
 前例は2011年にある。東日本大震災後、国会に「東京電力福島原発事故調査委員会」(以下、事故調)が設置された。この事故調の報告書は今も衆院のホームページに掲載され、委員長の元日本学術会議会長・黒川清は冒頭、誇らしげにこう記している。
 「国民の代表である国会(立法府)の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した」

 事故調の設置法案は当時、野党だった自民、公明両党、旧たちあがれ日本の3党が同年8月、衆院に提出した。与党だった旧民主党も受け入れざるを得ず、同法は一部修正の上9月末、成立した。

 
 設置法案提出時の自民党政調会長・石破茂は当時をこう振り返る。
 「東京電力、政府どちらに聞いても、原因が明らかにならなかった。当事者は本当のことを言わない。ここは国会が国会の仕事、権能を果たすべきじゃないかとなった。与党も野党もない、と思った」

 事故調設置法は、民間の有識者10人の委員任命の日からおおむね半年後をめどに、衆参両院議長に報告書を提出しなければならないと規定。事故調は上部機関に当たる国会議員による協議会を通じて、証人喚問を含む事実上の国政調査権を行使できる仕組みにした。事故調は同年12月に発足。翌年7月に報告書が公表された。


 ●教訓くみ取る

 戦後の歴史上、東日本大震災も決裁文書改ざんもまれにみる出来事だ。被害者は誰か、と考えると後者の場合、財務省から真実を伝えられていなかった国会議員であり、国会議員を選んだ国民である。

 今回の文書改ざんは与党、野党、そして政権も、財務省にないがしろにされていた。

 特捜部の捜査は法律違反に当たるかどうかの判断であり、財務省調査は身内の調査。

 ここは、与野党が協力し、立法府が行政府を調査し、教訓をくみ取る方法しかないと思う。


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(感想・意見など)

 調査委員会は10人程度の有識者で構成するとして、その中の1人に是非、福田康夫元総理大臣を入れてもらいたい。福田氏は、首相在任時に公文書管理法制定に非常に熱心だった記憶がある。


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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