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モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 朝日新聞18年4月6日
モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 日経新聞18年4月7日

 日本は千兆円以上の借金がある。あと7年もすれば人口構成比の高い団塊の世代が全員後期高齢者になる。75歳以上から医療費・介護費は急激に増える。年金もある。支え手の若年人口は少ない。何とかしなければ、財政・社会保障費の破綻は避けられない。

 (以下は、世界の問題のほんの一例)
モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
日経新聞18年5月5日
 トランプ大統領、中国に「貿易戦争」を仕掛ける

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 産経新聞18年6月7日
 トランプ大統領は最も赤字の大きい中国のみならず同盟国にまで喧嘩を吹っかけている。「やりたい放題」。トランプの言う通りに車の関税が上がったならば(25%?)日本は1兆円の負担増になる。自動車関連産業はすそ野が広いだけに世界中の経済がおかしくなりかねない。鉄鋼25%、アルミニウム10%の関税の件もある。

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 朝日新聞18年6月4日
 トランプは同盟国にまで喧嘩を吹っかけて、G6+1(アメリカ)になっている。保護貿易が広まれば世界中の経済がガタガタになる。

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 日経新聞18年6月12日
カナダで開かれたサミットで、トランプ大統領は首脳宣言に署名を拒否した。

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 トランプ大統領は、貿易問題などで、ドイツのメルケル首相など欧州首脳と対立した。

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 産経新聞18年4月11日
 中国は、南シナ海で各国と対立し、勝手に岩礁を埋め立ててどんどん軍事基地化している。また、各国に金を貸し付け、その見返りとして港を99年間租借したりして、軍事拠点を増やしている

モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②
 香東川





 モリ、カケ、セクハラいい加減にしようよ②


 このところ自国のやり方、利益を優先する中国や、領土拡大を進めるロシア、核やミサイルで世界を脅迫する北朝鮮などにアメリカまでもが加わって、世界はますます混沌としてきた。

 一方、日本は1年半にわたって、モリ、カケ、セクハラ…である。これらは、朝日新聞、日本共産党、立憲民主党、社会民主党などに任せておけばいい。

 私と同じような考え方をする人は多い。朝日新聞18年4月6日「異論のススメ」欄、京都大学名誉教授・佐伯啓思(さえき・けいし)さんのコラムを抜粋してご紹介します。


.......... ...........


 森友問題一色の国会
 重要政策論の不在 残念


 昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会といえば、戦争の危機などはほとんど問題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。

 それから1年、国会の予算委員会では、また森友学園で大騒ぎである。この1年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。


 本紙がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。

 私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組も、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。


 財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題(国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々(うんぬん))は今のところ別問題である。

 現時点で確かなことは、ただ財務省内部での改ざんの事実であり、官邸の関与はなかったと佐川氏が発言したことであり、森友学園問題は現在、検察が捜査中、ということだけである。官邸が関与したという事実は何もでていない。財務省内部で「忖度(そんたく)」があろうがなかろうが、首相夫人が安易なリップサービスをしようがしまいが、それは官邸の関与を示す証拠にはならない。



 連日、国会の予算委員会からテレビや新聞、週刊誌にいたる森友学園騒ぎと、安倍内閣の支持率を一気に下降させた政治的エネルギーといえば、事実も想像力も、また様々な政治的思惑も推測もごちゃまぜになったマス・センティメント(大衆的情緒)であり、この大衆的情緒をめぐる駆け引きであるといわざるをえない。だがそれこそが大衆民主政治というものなのであろう。その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動くのが大衆民主政治というものだからだ。


       ◎


 私がもっとも残念に思うのは、今日、国会で論じるべき重要テーマはいくらでもあるのに、そのことからわれわれの目がそらされてしまうことなのである。トランプの保護主義への対応、アベノミクスの成果(黒田東彦日銀総裁による超金融緩和の継続、財政拡張路線など)、朝鮮半島をめぐる問題、米朝首脳会談と日本の立場、TPP等々。

 私は安倍首相の政策を必ずしも支持しないが、それでもこうした問題について安倍首相は、ひとつの方向を打ち出しており、そこには論じるべき重要な論点がある。問題は野党が、まったく対策を打ち出せない点にこそある。だから結果として「安倍一強」になっているのだ。

 日本社会は(そしておそらくは世界も)今日、大きな岐路にたたされていると私は思う。財務省の文書改ざんの「真相解明」はそれでよいとしても、それ一色になって、重要な政策論が見えなくなるのは残念である。安倍首相の打ち出す方向に対する代替的なビジョンを示して政策論を戦わせるのもまた、いやその方が大新聞やメディアに課された役割であろう。


以上


 

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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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