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電子立国の敗戦を繰り返すな!!

電子立国の敗戦を繰り返すな!!
 日経産業新聞 18年6月1日
 日本は1995年過ぎまで電子立国と言われていたが、その後凋落。韓国・台湾・中国にお株を奪われた。
 2018年6月1日東芝メモリは米ファンドに売却した。電子立国日本はほぼ崩壊状態。

電子立国の敗戦を繰り返すな!!
 同上
 韓国・台湾・中国の国の半導体産業振興策は手厚い
 中国は国家資本主義だから、方針さえ決まれば、ヒト、モノ、カネ、情報などを短期間に集中投入して市場を奪い取ってしまう。

電子立国の敗戦を繰り返すな!!
 日経新聞17年4月18日
 「新日本製鉄から高級鋼板の製造技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流出していた問題で、新日鉄住金が産業スパイとして責任追及していた約10人の元従業員と和解したことが分かった」

電子立国の敗戦を繰り返すな!!
 日本経済新聞17年4月18日
 日本は戦後ずっとスパイ天国といわれてきた。戦前の治安維持法などへの反省から朝日新聞や岩波書店、左翼政党や左翼知識人などが大反対してきたためである。もう少しまともであれば、産業スパイの跳梁(ちょうりょう)を許すこともなかったし、北朝鮮による拉致、オウム真理教事件なども初期段階で摘発することができたはずである。少しはまともになりつつある。

電子立国の敗戦を繰り返すな!!
 日経新聞17年4月18日
 日本企業からの技術流出問題をめぐる主な動き

電子立国の敗戦を繰り返すな!!
 週刊新潮18年6月21日号
 朝鮮総連と日本の左翼勢力の結びつきが強く、2001年12月の北朝鮮工作船銃撃事件まで、産業スパイ、拉致、密輸、密入国・密出国、漁業資源の乱獲等々と、北朝鮮のやりたい放題であった。

電子立国の敗戦を繰り返すな!!
 朝日新聞18年6月26日
 トヨタ自動車の豊田章男社長の役員報酬は3億8千万円。ディディエ・ルロワ社長は約3倍の10億2600万円。
 1995年頃か、ソニーの出井伸之(いでい・のぶゆき)社長が、「自分の役員報酬は子会社のソニーアメリカの統括部長クラスだ」とぼやいていたのを思い出す。日本は世界標準からかけ離れている。

電子立国の敗戦を繰り返すな!!
 朝日新聞18年6月20日
 アイリスオーヤマ(仙台)は、家電製品の研究開発拠点を東京・浜松町に設ける。東芝、ソニーなどを退職した技術者を採用する考え。すでに、三洋、シャープ、パナソニックなどの退職技術者の受け皿を大阪・心斎橋に設けている。

電子立国の敗戦を繰り返すな!!
 四国新聞18年6月15日
 トヨタ自動車の豊田章男社長は株主総会で、「自動車産業は100年に一度の大変革期にある」「100年後も生き抜く」と決意を語った。相談役・顧問60人を9人に減らす。

 は、IoT化でつながり、あと数年で自動運転が可能となり、運転手が要らなくなるので料金が下がり、共有化により社会全体の車の台数が減り、電動化で部品点数が3万点→1万点に減ることにより組み立てが簡単になり新しい事業者が参入してくる(CASE)。10年後くらいから社会はガラリと変わる。

電子立国の敗戦を繰り返すな!!
 立派なカマシア。うちの庭にもぼちぼち咲いているが、この3分の1くらいの貧弱さ。





 電子立国の敗戦を繰り返すな!!


 私は2001年春に脱サラしたが、その数年前に聞いた話。電機メーカーの人事部社員が金曜日の夜や日曜日の夜、空港を見張っていたという。自社の技術者が、金曜日の夜空港から韓国や台湾、中国に飛んで、向こうで技術指導をして、日曜夜帰ってくるのだという。

 向こうでは、空港に黒塗りの高級車が待っていて、下にも置かないもてなしだという。土・日技術指導して、時には飲まし食わし抱かしもあったとか。日本企業が莫大な費用をかけ、千に一つの物凄い努力をして手に入れた世界最先端の技術が簡単に手に入るのだから、1人に億の金をかけても安いものである。日本ではこのころから40代後半以降の社員を対象にした早期退職優遇制度が始まっていた。


 の社会ではCASEということが言われている。はコネクティビティで接続性、はオートノマスで自動運転、はシェアードで共有、はエレクトリックで電動化、である。車だけの問題ではない。車+IoT+AI+……。社会はガラリと変わる。この流れの帰趨はあと3年くらいで決まるとも言われている。

 電子立国の敗戦を繰り返してはならない!モリやカケなどしょーもないことばかりをしている時ではない。この戦いに負けたならば、日本は完全に世界の二流国に落ちぶれる


 日経産業新聞18年6月1日の記事を抜粋してご紹介します。


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 東芝メモリ きょう売却完了
 電子立国に幕 人事ゆえに
 技術者見切り、500人海渡る
 成果上げても硬直評価/経営者は門外漢


 東芝は6月1日付で半導体メモリー事業の売却を完了する。日系の電機大手は液晶パネルに続きメモリー事業も手放すことになる。半導体やパネル分野の技術者たちは事業縮小を続ける自社に見切りを付けて海を渡り、技術流出は着実に進んできた。電子立国日本の敗因を探ると日本特有の「人事」に突き当たる。


 「1990年代後半から上司が一緒に夢を見てくれなくなった。リスクを嫌い、挑戦する人間を疎むようになった」「派閥で出世が決まる日本企業と違ってフェアな評価をしてくれる」

 記者は、東芝や日立製作所、NEC、富士通、ソニーなど電機大手から韓国や台湾、中国企業に転じた半導体や液晶パネルの日本人技術者10人以上に転職理由を聞いた。

 「売国奴」との批判を恐れて口をつぐむ彼らに通底するのは「自分の技術を生かせる場所が欲しかった」との思いだ。


 横並び意識強く

 もちろん報酬は重要な要素だ。新卒一括採用の日本企業では給与は年齢に応じて画一的になりがち。特に電機は春闘で電機連合として賃金交渉するなど横並び意識が強い。

 成果に応じた報酬も少なく、有望な技術特許を取得しても「慣例的に数万円しかもらえない」(元東芝技術者)という。国際学会で知り合う米国や韓国の有能な技術者が突出した給料をもらうのを横目に苦い思いを抱く技術者も多い。

 研究畑でも40代前半には管理職となるキャリアパスが用意され、第一線で開発を続けたくても続けられないのが現実だ。55歳で役職定年となる企業も一般的。

 結果的に海を渡った日本人技術者を採用し、競合企業は技術を吸収してきた。日本企業に慣例にとらわれない柔軟な人事制度を認める懐の深さがあれば、優秀な技術者の転職をある程度は防げたかもしれない。

 さらに技術者の散逸を助長したのが経営トップの半導体事業への無理解だった。家電やパソコンから原子力発電所や情報システムなど幅広い事業を手掛ける「総合電機」のなかで半導体やパネルの歴史は浅い。投資も巨額で業績の振れ幅も大きい「新興」の部門から経営トップを輩出した例はほとんどない。

 3カ月先も読めない半導体やパネル事業は他事業とは異なる経営手腕が求められる。技術者らは異口同音に「経営者が半導体を全くわかっていない」と憤る。研究開発や機敏な投資決断をできずに競争力を失っていったとの現場の批判は根強い。

 東芝でメモリー技師長を務めた後、韓国サムソン電子顧問に転じた中部大学の宮本順一教授は「サムソンは経営トップが決断し現場が一斉に動く。人材登用や投資、部署間の調整など暗黙のバランスを重視する日本企業にはマネできない」と指摘する。

 さらに海外企業が獲得する日本人技術者は40~50代ばかりではない。「青田買い」も始まった。中国の華夷技術(ファーウェイ)は初任給40万円で新卒技術者を採用する。


 日本は体面優先

 それでも経済産業省は「技術流出阻止」を声高に叫ぶ。体面を取り繕うことを優先する日本の産業政策とは対照的に、韓国や台湾、中国の優遇措置は手厚く、かつ直接的だ。韓国や台湾では重点産業分野と位置付ける半導体やパネルの工場建設には助成金や税制優遇が受けられる。電気代や土地代などのインフラコストも安い。中国では国家ファンドが設備投資の大部分を肩代わりし、技術者育成にすら補助金を出す。中途半端な支援では国ぐるみで挑んでくる相手に太刀打ちできない。


 技術者を十分に評価できない人事制度枝葉末節に固執する産業政策――。無自覚に前例を踏襲しているだけでは、半導体やパネル産業がたどった歴史を自動車や機械、素材など、日本が競争力を保つ産業でも繰り返すことになる。電子立国の「敗退」から学ぶことは多い。  (細川幸太郎さん)


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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