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「トランプ大統領」を生んだ時代

「トランプ大統領」を生んだ時代
 毎日新聞18年9月27日
「トランプ大統領」を生んだ時代
 G6+1の対立
 中国あるいはロシアと対立するのはよく分かる。価値観を同じくする同盟国とはもう少し仲良くしてもいいのではないか。

「トランプ大統領」を生んだ時代
 讀賣新聞18年7月13日

 トランプ大統領は、「ロシアの脅威からドイツを守っているのに、ドイツは天然ガスなどエネルギーの大半をロシアから購入しようとしている。ドイツはロシアの捕虜になった」とこき下ろした。また、ドイツがGDPの2%を国防費に充てるNATOの共通目標を達成していないことを挙げ、「ドイツは国防費をただちに増額すべきだ」と独・メルケル首相に迫った。

「トランプ大統領」を生んだ時代
 産経新聞18年9月23日

 この件の真偽は知らないが、トランプ政権で解任の画策があるのは理解できる。官僚としては、各国や数多(あまた)の利害関係者との5年10年越しの交渉をやっとまとめ上げ、いろいろありながらも進化・深化させてきたものを、素人考えでちゃぶ台返しを繰り返されては堪らない。

「トランプ大統領」を生んだ時代
 日経新聞18年7月13日

 日本ではクルマの4割は軽自動車。公共交通機関の崩壊した地方では1人1台所有で、軽自動車のシェアは5割に及ぶ。一家で3台・4台所有は普通。ずうたいがデカく燃費の悪いアメ車が売れるわけがない。

 日本の貿易慣行が「不公正」ではないこと、日本のいろいろな実情を、政権のプロだけでなく、主要メディア、ジャーナリストなどあらゆる機会を通じて一般米国民にも広報する必要がある。中国は昔からプロパガンダ(政治宣伝)がうまい。

「トランプ大統領」を生んだ時代
「トランプ大統領」を生んだ時代
 いたるところでヒガンバナが咲いている。今夏、前半の少雨や酷暑の影響か、花全般が精彩を欠いているように見える。





 「トランプ大統領」を生んだ時代


 毎日新聞18年9月27日、大沼保昭・東京大学名誉教授のコラムが興味深い。抜粋してご紹介します。


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 「トランプ大統領」の時代(上)

 「素人」相手の難しさ


 ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任して1年半。世界中がその言動に振り回されてきた。

 私たちはこの特異な人物の下劣さに引きずられるあまり、ひとつ大事なことを見失っていたのではないか。それは「トランプ大統領」を生んだ時代である。

 トランプ氏がいかに耐えがたい人物であれ、彼の任期はあと6年半で終わる。米国民は彼の後、まともな指導者を選ぶだろうか。そこはわからない。ひとついえること、それは今後数十年、「唯一の超大国」の座から滑り落ちつつある米国が、中国との緩慢な覇権交代期に入っていくということである。

 もうひとつ。トランプ大統領の世界イメージにはかつての日米経済摩擦が色濃く影を落としているといわれる。これは日本にとって深刻な問題である。彼はこれから本腰を入れて「日本から奪われた」米国の利益を奪い返そうとしているからである。


 日米経済摩擦がピークに達した1991年から92年、私は米国のイエール大学で教育・研究に従事していた。私があ然としたのは、日本の追い上げに対する米国知識人層のろうばいぶりだった。

 私にとって、日本経済がいかに強大化しようとも、日米の逆転など、ありえないことだった。まして、安全保障における日本の対米依存からして、日米の覇権交代など、もっとありえないことだった。

 ところが、かなり理性的な米国の知識人さえ、この点確信がもてないらしく、猜疑心に満ちた議論をしがちだった。

 当時、日米経済摩擦について米国が日本を強く非難したのは、日本の貿易慣行が「不公正」ということだったずうたいが大きく燃費も悪い米国車は日本でまったく売れず、米国はその点にいらだっていた。米国にとって、米国製造業の代表である自動車が売れないなどということはありえない。売れないのは米国車を排除する「不公正な」商慣行があるに違いない。これが米国民の思い込みだった。


 「不公正な日本」というイメージは、日米安保条約についても米国の一部で抱かれていた。同条約の下で米国は日本が攻撃された際日本を守る義務を負うが、日本は同様の義務を負わない。米国の日本防衛義務に対応するもっとも重要な日本の義務は、米軍に日本の基地などの施設を自由に利用させて極東における米軍の作戦行動を下支えするというところにある。

 これは米軍と自衛隊の圧倒的な実力差と、日米がそれぞれ相手方に期待する安全保障上の利益供与という、プロ同士の観点からは合理的な相互の利益供与である。だが、トランプ氏のような素人からみたらどうだろう?「米軍兵士は日本防衛のため生命を犠牲にするのに、日本は基地を提供するだけなのか?」という理屈になるだろう。


 こうした素人大統領を相手にするには、政権のプロの幹部たちの理解を得るだけでなく、米国世論に影響力を持つメディア、ジャーナリストの理解も得ておかなければならない。トランプ氏の素朴な不公平感は、そのまま米国一般民衆のものだからである。


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(感想・意見など)

 私は「日米経済摩擦」の間の20数年間はサラリーマンで、新聞、テレビ、雑誌などでこの問題を知り、関心は払っていた。それにしても、アメリカは執拗で容赦がない。1990年頃にはアメリカは、日本の慣習・構造にまで手を突っ込み、変えようとした(「日米構造協議」)。

 当時のアメリカ側の空気を、「私は米国のイエール大学で教育・研究に従事していた。私があ然としたのは、日本の追い上げに対する米国知識人のろうばいぶりだった」というこの大沼保昭・東大名誉教授のこのコラムによってはじめて知った。そこまでとは思っていなかった。アメリカ側の誤解、考えすぎであった。

 「私にとって、日本経済がいかに強大化しようとも、日米の逆転など、ありえないことだった。まして、安全保障における日本の対米依存からして、日米の覇権交代など、もっとありえないことだった」は全く同感。ほとんどの日本人が同感ではないか。


 中国は違う覇権交代をなにかにつけて公言している。各国の知的財産権をあらゆる方法を駆使して盗み取っている。軍事力を背景に南シナ海、東シナ海に覇権を拡大している。経済力を駆使して「一帯一路」で覇権を世界中に及ぼそうとしている。発展途上国を借金漬けにして植民地化している。各国で金をばら撒いて(買収して)中国に有利な世論を作り上げようとしている。そういうことはトランプ大統領に限らず、多くの国のあらゆる人の知るところとなっている。米中の覇権争いは今後数十年に及ぶのは間違いない。


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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