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ペンス副大統領の対中国「宣戦布告」

ペンス副大統領の対中国「宣戦布告」
 ペンス米副大統領
ペンス副大統領の対中国「宣戦布告」
 産経新聞18年10月6日
 米、中国と「全面対決」
ペンス副大統領の対中国「宣戦布告」
 讀賣新聞18年7月25日
 中国は、アジア、アフリカ、欧州、南米の国々に対してインフラ投資で数千億ドル(数十兆円)もの融資を実施し、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開。返済に行き詰ると港湾施設を引き渡すよう迫っている

ペンス副大統領の対中国「宣戦布告」
 産経新聞18年8月3日
 南シナ海の中国支配を認めないとの国際司法判断が下ったにもかかわらず、中国政府は判決文を「紙くず」として認めていない。岩礁を次々と埋め立てて人工島を造り、3千メートル級滑走路やドーム型レーダーをつくり、「都市化」している。

ペンス副大統領の対中国「宣戦布告」
 日経18年8月8日

 13億人以上の人口が魅力で外資は中国に進出したがるが、一筋縄ではいかない。例えば、米グーグルは2010年に検索サービスについて中国当局が求める自主検閲を撤廃したことから当局と対立し、中国で利用できなくなった。その間中国の百度(バイドゥ)がシェアを伸ばした。
 この度の米グーグルが中国に帰ってくるとの報道に対して、中国共産党機関紙の人民日報は、「歓迎する。ただし検閲の受入れが不可欠だ」とくぎを刺した。利用者の個人情報が中国当局にダダ洩れになる。

 中国で自動車を生産するには現地企業と合弁でなければ許可されない。外資の出資比率は五割以下。外資は経営権を握れず、利益の海外への持ち出しには制限があり、また技術が流出しやすい。

 中国政府は、大企業に、共産党組織を社内に設置し、「経営判断は党組織の見解を優先する」との項目を定款に盛り込むよう要求している。中国では共産党が最上位層に位置する。

ペンス副大統領の対中国「宣戦布告」
 ニューズウィーク日本版18年10月23日号

 「中国共産党は少数民族ウイグル人を世界史上まれにみる規模で強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている」
 「中国政府は、最近になってようやく、『過激思想に影響された人たちの社会復帰を促す施設』の存在を認めた」
 その数100万人との報道もある。

 「非武装中立」などと寝言を言っていると、明日は我が身。

ペンス副大統領の対中国「宣戦布告」
 四国新聞18年10月26日
 
 「世界貿易機関(WTO)前事務局長のパスカル・ラミー氏が共同通信のインタビューに応じた。貿易などを巡る米中対立の長期化は避けられず『今後20~30年続く可能性がある』と危機感を表明。中国政府が産業補助金を通じて世界市場をゆがめていることなどが火種になっているとして、WTOを通じた解決が進むよう、新たなルール作りを急ぐ必要性を強調した」
 
 「日米欧は補助金問題に加えて、中国が外資規制や行政審査を通じて進出企業に技術移転を強要する不適切な慣行を続けていることを問題視しており、規制改革などをWTOに共同で提案する予定だ」

 「保護主義的な通商政策を強めるトランプ米政権にも注文を付けた」

ペンス副大統領の対中国「宣戦布告」
 四国新聞18年10月26日
 安倍首相は、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問している。米中激突の中、天安門広場に日の丸がひるがえる変わりよう。手のひら返し。中国は徹底的に「政治の国」であることがよく分かる(逆に言えば、尖閣諸島国有化のときのデモ・暴動などは完全に官製のものであった)。パンダに騙されてはならない。





 アメリカはヨーロッパから逃れてきた人々が作った国である。アメリカ先住民(インディアン)を虐殺し、西へ西へと進み、ハワイ諸島を乗っ取り、フィリピンを植民地にした。アメリカ人は、そのころから奇妙に中国にロマンを感じていたようである。日中戦争の際も蒋介石の率いる国民政府に軍需品や石油などを支援し続けた。

 そのアメリカ人が中国人の厄介さにやっと目覚めたようである。これはトランプ政権がどうのこうのという問題ではない。他の人が大統領になろうが民主党政権になろうが、それほど変わらない。恐らくこの冷戦は数十年間続くと思われる。

 そういう意味で、10月4日のペンス副大統領の講演は、1面トップ記事になってもおかしくない歴史的な出来事であった。新冷戦へのキックオフ。にもかかわらず、日本の新聞、テレビの扱いは小さかった。私は彼らの判断ミスだと思っている。

 非常に重要なニュースだと思っているので簡単にまとめてみた。


.......... ...........


ペンス副大統領の対中国「宣戦布告」


 ペンス(Mike Pence)米副大統領は2018年10月4日、対中国政策に関してハドソン研究所で講演した。

 副大統領は、「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。中国を「米国に挑戦する国」と決めつけ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えた。中国とはともに天をいただかない(不倶戴天の敵)とまで言い切った。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、「新冷戦への号砲」と評した。


 以下、要旨


中国が困っていた時代に米国は助けた

・19世紀から20世紀、中国が西欧や日本の半植民地の境遇に陥った際、米国はその主権を尊重した。清華大学を設立した。
・21世紀には中国をWTO(世界貿易機関)に招き入れ、米国市場への参入も許した。中国は米国の投資で急成長した。


好意を裏切った中国共産党

・冷戦が終わった後、米国のこれまでの政権は中国が政治面でも自由化すると期待した。個人の財産の尊重、宗教の自由、人権の尊重などだが、そんな希望は満たされなかった。
・過去17年間で中国経済は9倍に拡大し世界第2位の規模となった。自由や公正とはとても言えない為替操作、技術移転の強要、知的財産の盗みなどをしてのものだった。
歴代米政権の中国政策は中国を見誤り、失敗であった。


■中国の「罪状」①米国の覇権への挑戦

米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルで、全赤字の半分近くを占める。
・「メード・イン・チャイナ2025」計画により、官民あげて米国の知的財産を獲得し、ロボットやバイオテクノロジー、AIなど世界の先端産業の90%の支配を目論んでいる。
・米国企業を買収することで、先端的な武器の設計図などの技術を盗んでいる。
陸海空、宇宙における米国の軍事的な優位を脅かそうとしている。西太平洋から米国を追い出そうとしている。
・日本の施政権下にある尖閣諸島の周辺を恒常的に哨戒している。中国の指導者は2015年にホワイトハウスで「南シナ海を軍事基地化しない」と述べたが、人工島に対艦・対空ミサイル基地を建設した。
・先日、南シナ海で「航行の自由作戦」を展開中の米イージス艦に中国の軍艦が異常接近し、衝突しかけた。米国は今後も国益を守る。
・米国は中国との良好な関係を望むが、中国は経済的な攻勢を緩めず、軍事力の強化につなげている。


■中国の「罪状」②中国での人権侵害

・自由と人権の尊重に向け歩み始めたこともあった。しかし近年、国民を支配・圧迫する方向に明らかに逆戻りした。
・ネットによる中国の国民の自由な情報への接近への規制を強化している。
・2020年までに人間のあらゆる側面を管理するジョージ・オーウェル的な世界の構築を狙っている。
・中国のクリスチャン、仏教徒、イスラム教徒は迫害を受けている。
先月、中国最大の地下教会が閉鎖された。当局は十字架を壊し聖書を燃やし、信者を投獄している。今や無神論者の共産党がカトリックの神父を任命できるよう、バチカンと交渉中だ。
・チベットでは過去10年間で150人の僧侶が中国に抗議して焼身自殺した。新疆では100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄している。


■中国の「罪状」③世界への影響力拡大

・アジアからアフリカと欧州、中南米にまで不透明な融資条件の「債務外交」を展開し、影響力を拡大中である。
・中国国営企業から多額の借金をしたスリランカは2年前に返済できなくなり、港を中国に引き渡すよう強要されている。いずれ中国海軍の軍港となるだろう。
・腐敗し国民を弾圧するベネズエラのマドゥロ政権にも50億ドルの借款を提供した。中国は今や最大の債権国である。米国の裏庭たる中南米にまで中国は触手を伸ばしている。
・中南米の3カ国に対し台湾との関係を断ち、自らを認めるよう動いている。台湾海峡を不安定にするものであり、米国は認めない。
中国は、米国の世論に影響を与えるため、様々な活動をしている。明白に米国の民主主義に干渉している。スパイやプロパガンダ媒体を活用し、米国の対中政策を変更させようとしている。

 
 等々


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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