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民主主義は機能している


 民主主義は機能している


 政府は労働力不足に対して、外国人労働者の受入れを拡大しようとしている。受入れ拡大の正否はある。来てもらう以上は日本人と同じ待遇を用意しなければならない。しかし、この問題は、よほど慎重に設計しないと禍根を残す可能性が高い

 11月初旬(2日と5日か)のNHKテレビの国会中継を見た(全部ではない)。現在でも、中国人や韓国人を中心に、医療保険や生活保護が食いものにされているケースが増加している。

 われわれはどうしても日本人の常識で物事を考えがちである。確か国会でも議論されていたと思うが、例えば、イスラム教では4人まで妻を持つことが許されている(デヴィ夫人はインドネシアのスカルノ元大統領の第3夫人である)。日本人の家族の単位は4人前後が多いと思うが、イスラム教の国では扶養家族が20人ということがあり得る。この20人全部に日本の医療保険や生活保護を適用するわけにはいかない。財政はパンクする。

 例えば、生活保護だと医療費の本人負担はゼロ。関西には生活保護者を送迎するための人と車を用意している病院がある。透析患者を1人獲得すると、年間医療費は約500万円。
 
 アジア人を妻にしている人を何人か知っているが、奥さんと結婚したつもりが、先方の親、兄弟姉妹、従兄弟(いとこ)など多くの親戚(と称する人)の面倒を見なければならなくなった人が多い。

 

 政府側の答弁を聞いてもあやふやで、それほど練られているようには思えない朝日新聞が「がらんどう」讀賣新聞が「詰めの甘さ」などと指摘しているのは当たっていると思われる。

 与党、野党、メディア、学者、その他の人たちも共に知恵を出し合い、諸外国の例も参考にしながら、より良いものにすべきである。

 国会中継を見ながら、そういう意味では「民主主義は機能しているなぁ」と思った。


 江川純世さんがオーストラリア(豪州)の例をブログに書いている。有益だと思われるので転載いたします。


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民主主義は機能している
朝日新聞18年11月3日
 「がらんどうだ」野党批判
民主主義は機能している
 朝日新聞18年11月3日社説
 「外国人労働者…見切り発車の閣議決定」
民主主義は機能している
 讀賣新聞18年11月3日
 「単純労働 外国人受け入れ」「人数上限明記せず」
民主主義は機能している
 讀賣新聞18年11月3日
 「新制度 詰めの甘さ否めず」
民主主義は機能している
 朝日新聞18年10月30日
 ドイツのメルケル首相は与党の党首を辞任することになった。首相職は2021年秋の任期までは務める意向。首相指導力の低下は必至。シリアなどからの移民100万人を受け入れたのが国民の反発を買った

民主主義は機能している
 日経新聞18年11月6日
 「故郷には仕事がなく、ギャング(犯罪組織)も怖い。米国に行けば稼げるし安全だ」として、ホンジュユラス、グアテマラ、エルサルバドルといった中米諸国の国民7千~1万人が米国に向けて「キャラバン」している。

 「かわいそう」で片付く問題ではない。無定見に移民を許せば、長年営々と築いてきた福祉社会は崩壊せざるを得ない

民主主義は機能している
 四国新聞18年10月28日
 米国防長官は移民阻止のため、メキシコ国境に米軍800~千人を派遣。
 アメリカも欧州も大激動である。
 
 日本も他人事ではない。つい半年ほど前まで米軍が北朝鮮を叩く可能性が十分にあった。その場合、何十万人というコリアンが海を渡ってやって来る可能性があった。現に、中国は、中朝国境に軍隊を配置し、軍人に朝鮮語教育もしていた。朝鮮戦争や済州島四・三事件のときは数十万人のコリアンが日本に密入国し、何割かは関西を中心に今も住みついている。

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民主主義は機能している
「キリンのムーギー」。アルミ缶のデザインが気に入って飲んでみたが、ケッタイな味。麦茶+黒大豆+カモミール+レモングラス+生姜。





豪州の移民政策が日本に示唆する「地獄の釜」
2018年11月06日 江川 純世 AJCN(オーストラリア ジャパン コミュニティ ネットワーク)事務局長


 オーストラリアは国民の数を増やし、高齢化を防ぐために移民政策を積極的に使い、特定分野の労働力不足を補いながら順調に人口とGDPを増やしてきた。いま日本では経済界の要求に基づく自民党の入管法改正案が十分な議論を経ずに推し進められている。この日本政府の移民拡大策推進に戸惑っている日本人の多くは、豪政府の絶え間のない移民政策改善の努力、抜け穴ふさぎのためのあがきを知らない。

 オーストラリアの移民政策を裏打ちしている社会的な仕組みのいくつかを紹介することにより、やり方次第では国を壊しかねない移民政策にとって何が必要なのか、警鐘を鳴らしたい。


1. 移民政策で一旦入れた外国人の数は鼠算的に増える(*)
 海外移民達の目的は母国から抜け出して移住目的国で暮らすことであり、職業の選択は2の次である。仕事は生活の手段であり、滞在ビザが何であれ、家族と共に合法的にそこに住めれば、仕事の種類は眼中にない。

 外国人就労拡大を旗印とする現法案の問題は主に2号にある。技能が高い就業者には滞在年限を定めず、つまり永住権を付与し、家族の帯同も許すとある。ここオーストラリアでは永住権の審査は年々厳しくなっているが、取れればオーストラリア人と同じ福利厚生を受けられる。当然母国に配偶者や子供がいれば呼び寄せビザ申請を行い、高齢の父母がいれば同様に申請が可能である。ひとり移住すれば100人になると言われる所以であり、抑制するのは困難(*)だ。

2. 移民のマジョリティは中国人である。中国人対策を移民政策の中心に(*)
 日豪の累積移民の数で最も多いのは中国からの移民であり、中国人を意識した法制でなければならない。中国人は順法精神が低く、ばれなければ何でもやるという考え方(*)である。安保上の対策としては中国の「国民動員法」対策が中心となるだろう。

3. 移民も人間、日本人とは異なる語学・文化教育、福祉政策、離職・再就職を前提とした移民向け就労支援システムに投資が必須。居住エリアの限定政策の検討も
 健康保険、失業手当/生活保護、無料語学教育など広範囲にわたる移民の生活支援ための社会インフラを作る必要がある。オーストラリアの例を説明する。

 1)健康保険は永住者でない限り民間保険に各自加入。現在の日本では国民健康保険に加入させているようであるが、オーストラリアの国民健康保険(Medicare)に加入できるのは国民と永住者のみである。移民申請の際重要視されるのは、指定病院での健康診断である。シリアスな既往症があったり、患っている場合は不合格、ビザは却下され療養目的に乗り込んで来る人をシャットアウトする。
 2)移民の就業に際しては、政府機関Centrelinkに登録した後、就職支援会社で週1回のオフィスでの就活と面談が実施されている。種々の理由で離職し、同じ民族の集団に潜ると移民の存在が把握できなくなる。なかなか就職できない移民が犯罪に走る可能性も大きい。週1回の面談は、失業率を低減させるためであるが、犯罪に走る移民の動きを抑制し、監視する役割も持つ。現在のハローワークで対処できるだろうか。

 3)就労に必要な英語力がない場合は英語教育プログラムへの参加、ITに詳しくない場合はPC操作の教育プログラムに参加することができ、メンタルヘルス、DVなどの問題についても専門家が無料でカウンセリングを行っている。これも大きな財政負担となる。

 4)英語が話せない移民は政府のサービス(TIS:Translation and Interpreting Service)を無料で受けられる。通訳可能な言語は160か国語以上。日本でこの種のサービスが可能とは思えない。

4. 移民のビッグ・データ管理、不法滞在者への対応は具体的に
 移民政策設計の基本は性悪説である。2025年までに移民50万人増を目指すとなれば、不法滞在者用の隔離施設と母国への送還予算の計上も必要となろう。

 オーストラリア内務省は外国人や二重国籍者を含めた92万人余(2017年)が登録されている「要注意人物リスト」を作成した。危険区分の中で最も多いのは「国家の安全に対する脅威」。対象者は全体の約45%を占め、次に多いのは「重大・著名事件の犯罪者」で全体の約12%。日本でもこの種のデータベースの作成とそれを実施できる法的環境の整備が必要となろう。

 豪政府統計では各種ドラッグ使用経験者は国民の1/3に達している。ドラッグの使用に対する禁忌意識の低い国や犯罪発生率の高い国からの移民は日本の犯罪発生率を確実に高める。

 豪州政府のオンライン・サービス・アカウント(MyGov)を作成すると各種のデータ(下記)にアクセスができる。これを見ればCentrelinkに登録した居住者の各種のデータが一元管理されていることがわかる。日本ではマイナンバーの活用もままならないと聞いている。現状では移民のデータ管理など夢のまた夢か。

5. 中国には偽造できない証明書はない(*)。移民の申請内容のチェック・システムの整備が必要
 豪州では中国人の各種申請添付書類に偽造が多いことが知られている。そのため豪政府はその書類の真贋を判定するいくつかの仕組みを使っている。

6. 家族帯同の許可についての家族の範囲の設定、家族関係の確認システム、離婚/再婚に際しての滞在ビザの発給ルールは厳格に
 移民の受け入れに伴い鼠算的に外国人居住者が増え、社会負担が増える背景には、家族呼び寄せ制度がある(*)。一旦受け入れた配偶者が離婚した場合のビザの扱い、養子で子供が増えた場合の扱い、介護が必要な両親の呼び寄せなどについても細かいルールを設定し抜け穴をふさがなければならない。

日本にこれらができるのだろうか?

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(感想・意見など)

 オーストラリアは移民によってできた国であり、つい数十年前まで「白豪主義」を取ってきた。それでも国を作るためには移民を受け入れざるを得なかったのだろう。それにしてもすさまじい「絶え間のない移民政策改善の努力、抜け穴ふさぎのためのあがき」である。


 テレビの国会中継での政府のあやふやな答弁を見ていると、非常に心配になる。仕組み作りのための労力、財政負担もオーストラリアの話を聞いていると大変なものである。その半分の労力、財政負担で日本人の賃金を徐々に上げ、子育て・教育に投じた方がいいのではないかと思う。

 例えば、世界中に次々とあれだけ短期間に慰安婦像が建ったのも、現地の中国人とコリアン(北及び韓国)が共闘して政治活動をし、現地の政治家を金と票で買収しているからである。アメリカは、例えば、各州の大学に設けられた「孔子学園」の活動をFBIが監視し、潰しつつある。

 中国人コリアンを移民として大勢入れると、当然大勢の家族も呼び寄せることとなり、非常に強い政治力を持った別種の塊(かたまり)が国内にでき、獅子身中の虫となる可能性が高い。

 50万人や100万人移民として受け入れても大して助けにはならない。そのための仕組み作りのための労力や財政負担の半分でも投じて、日本人の賃金を徐々に上げ、子育て・教育に投じた方が、長い目で見ていいのではないかと思う。



 (*)中国(あるいはコリアも)は、歴史的に国家が全くあてに出来なかったため、宗族(そうぞく)制度が発達した。父系の同族集団で、同祖で祭祀を共通にしている。宗族内で助け合って暮らしてきた。
 
 だから、例えば同宗族内で腎臓病で年間医療費約500万円の透析治療が必要な人がいる場合など、合法非合法かまわず、結婚・離婚・再婚、養子縁組、書類偽造、他人の健康保険証を借りる等々あらゆる手段を使って、すでに移民している同宗族のあらゆるつてを頼って、福利厚生の恩恵にあずかろうとする。ひとり移住を許せば100人になるというのは大げさな話ではない
 

以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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