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毎日新聞は白旗を上げるべき


  毎日新聞は白旗を上げるべき


 毎日新聞は、1931年の満州事変ごろから朝日新聞と競って戦争を煽りつづけた。戦後も、朝日新聞同様、国の重大な局面でほとんど間違えてきた。ただ、毎日は、左一本の朝日と違って、よく言えば多様性がある。ありていに言えば、主張がバラバラ

 その毎日新聞が、国家戦略特区ワーキンググループを目の敵(かたき)にしている2019年6月11日以降、連日のように一面トップで戦略特区WGを叩きまわっている「毎日新聞が発狂した」と思った。

 わたしはサラリーマン生活の後半は経営企画部門に属していた。変化の激しい現代にあって、世界の流れの一歩ないし半歩先を行かないと、その組織の未来はない。現に、毎日新聞は1975年に会社更生法の適用を受けて一度潰れている。そういう体質の会社である。

 今も部数減に苦しんで、いろいろ合理化を図っているようであるが、わたしに言わせれば遅すぎた。20年前から手を付けるべきであった。「ジリ貧」になってからでは遅すぎる。早く果断に対処するほど関係者の苦痛の総量は減る。

 会社の経営企画部門の一部にあたるのが、国家では国家戦略特区WGである。規制官庁は、既得権益層とベッタリになり保守的になりやすい(加計「問題」は一例)。そこに風穴を空ける(助けをする)のが国家戦略特区WGである。本来、マスメディアはそれを後押しすべきである。しかるに、何をトチ狂ったか、毎日新聞は、WGにあらぬ疑いをかけ、連日叩きまくっている

 毎日新聞は悔い改めて、白旗を掲げるときである。

 
 改革者の一人、高橋洋一さんのコラムをご紹介します(強調は引用者)。

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毎日新聞は白旗を上げるべき
 毎日新聞2019年6月11日一面トップ。あたかも不正があったかのような角度のついた記事

毎日新聞は白旗を上げるべき
 毎日新聞2019年6月11日(一部拡大)
 
 国家戦略特区WGの原英史座長代理があたかも200万円収賄したかのような図
 もし事実でなかったとすれば、大変な名誉棄損!!羽織ゴロの所業

毎日新聞は白旗を上げるべき
 毎日新聞2019年6月12日一面トップ。あたかも不正があったかのような角度のついた記事

毎日新聞は白旗を上げるべき
 毎日新聞2019年6月15日一面トップ。あたかも不正があったかのような角度のついた記事

毎日新聞は白旗を上げるべき
 毎日新聞2019年6月19日一面トップ。あたかも不正があったかのような角度のついた記事

 以上は例。実際には、この種の記事はまだまだある

 また、取材方法もひどいという。関係者に対して目的を偽ったり、自宅や実家まで上がり込んだり、誘導尋問のような質問を繰り返したり、記者が求める答えを得るまで執拗に質問を繰り返すという。答えを都合よく切り取ったり、記事をでっちあげるようなことさえあるという。まさに羽織ゴロの所業

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毎日新聞は白旗を上げるべき
 週刊ダイヤモンド2019年8月31日号

 創刊147年の毎日新聞。大改革が必要なのは間違いない。今のままでは創刊150年くらいで終わってしまう。加計「問題」や国家戦略特区WGを叩くなど反動的なことをしている場合ではない!足元に火がついている。

毎日新聞は白旗を上げるべき
 高橋洋一嘉悦大学教授(元財務官僚)






高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  国家戦略特区をめぐる「毎日の異様な報道」
2019/10/11(金) 17:00配信  JCASTニュース


国家戦略特別区域諮問会議は官邸で行われた

 2019年9月30日に官邸で行われ、安倍総理や菅官房長官の出席した会議で、新聞では報道されていないが珍しい光景があった。


「もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害」

 その会議は、国家戦略特別区域諮問会議であり、議事録をみると、有識者議員の八田達夫氏(アジア成長研究所理事長、大阪大学名誉教授)は、

  毎日新聞が特区制度に関して誤った報道を続けております。例えば、特区は特定の新規参入者に特権を与える制度だという前提に基づいた報道をしています」

  「さらに、取材と称して、規制改革の提案者の自宅を訪問して提案者を怯えさすというような事態が続いています。結果として、毎日新聞は、業界団体や既得権者を守る活動を続けています。これは、もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害であります」

と発言している。毎日新聞は名指しされフェイクどころか報道機関としていかがなものかといわれている。このままでは毎日新聞としても不名誉だろうから官邸に抗議すべきだと思うが、今のところないようだ。

 この話は、6月11日の毎日新聞1面トップ「特区提案者から指導料 WG委員関連会社 提案者から指導料200万円 会食も」が発端だ。特区WG委員の原氏の写真が掲載され、原氏が200万円、会食を受けたと思わせる記事だ。

 原氏は事実無根として毎日新聞を名誉毀損で訴えている。裁判は進行中であるが、毎日新聞は原氏が指導料や会食を受けていないことをすでに認めているようだ。だとすれば、この記事は何だったのか。


特区WGをめぐる「誤解」

 実は、筆者も毎日新聞からあらぬ疑いをかけられた。筆者の属する大学が、特区申請者になって、筆者の「力」で規制緩和をやろうとしたというストーリーだ。もちろん、筆者にそんな「力」はないし、そもそも筆者の属する大学は申請者にもなっていないので、フェイクだ。取材は筆者ではなく筆者の周辺に来たので迷惑した。筆者は、あるネット番組で筆者のところに取材に来なさいと呼びかけたが、まだ来ていないし、記事にもなっていない。

 ただ、毎日新聞の筋書きはこうだ。筆者が、ビジネスパートナーであり特区WG委員でもある原氏に働きかけ、規制緩和を得ようとし、筆者と原氏を利得をむさぼる悪者としている。

 この筋書きは完全に間違っている。というのは、毎日新聞記者は、特区WG委員は提案者からの提案を「審査」して規制緩和を決めていると誤解しているからだ。

 こう書くと、多くの人は、審議会委員なのだから、政府や提案者と中立的な立場から規制緩和の是非を検討すべきで、毎日新聞の問題意識は正しいと思うかもしれない。しかし、それは規制緩和の仕組みの理解不足だ。


提案から規制緩和に至る過程は...

 規制緩和の場合、最初の提案者だけでは規制官庁に太刀打ちできないので、WG委員は最初の提案者のサポートに回り、提案者+WG委員が、規制官庁と議論する。その結果、規制官庁も納得したものだけが、規制緩和される。規制緩和されれば、最初の提案者だけでなくすべての人に恩恵が及ぶので、最初の提案者とWGがタッグを組んでも、最初の提案者だけに利益をもたらすわけではなく問題ないのだ。

 この点から見れば、筆者の場合、仮に所属大学が申請者になったとしても、金銭関係がなければ原氏の助言を受けていてもまったく問題ないのだ。もっとも申請者になっていないので、それ以前の事実関係で毎日新聞のミスがあるが。こうした制度の仕組みは、7月17日付の八田達夫・特区WG座長らの共同抗議声明にもはっきり書かれている。


以上



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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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