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具体的な反論を急げ

具体的な反論を急げ
 毎日新聞2020年1月20日 「風知草」

具体的な反論を急げ
 毎日新聞2020年1月20日

 国会論戦が始まるのでまたぞろ「桜」や「河井案里議員」を一面にもってきた。

具体的な反論を急げ
 朝日新聞2020年1月21日

 朝日新聞らしく、またいやらしく、一面トップに「桜」「IR」「辞任2閣僚」をもってきた。
 「IR」はある程度騒いでもいいが、「桜」や「辞任2閣僚」は3日ほど騒いで「今後は善処します」で済む問題。
 国会議員にはもっともっと大事な問題があるはず。トランプ、習近平、プーチンなどともうまく渡り合ってもらわねばならない。

 安倍内閣を何とかして引きずり降ろそうとする朝日の意図が感じられる。クルマのラジオで国会論戦を部分的に聞いたが、立憲民主党の枝野代表にしろ、国民民主の玉木代表にしろ、朝日新聞よりもまともで少し安心した。
 
具体的な反論を急げ
 毎日新聞2020年1月21日

 菅原一秀議員は、有権者にカニやメロンを送り香典を渡したという問題。
 河井議員夫妻は、車上運動員に法定上限の2倍の日当@3万円を払ったという問題。
 違法には違いないが何カ月もわあわあ言う問題ではない(河井夫妻については広島政界特有の事情があるかも?)。
 他の多くの議員によれば、法定の@1万5千円では人が集まらないという。2世~4世議員は地盤・看板・鞄、人材等に恵まれていてうまくやっている。新人はそうはいかない。
 あとは司直の手に委ねればいい。

 私は何事も、S.A,B,C,D分類している。CやDの重要度の低い問題で騒ぎ過ぎる。

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具体的な反論を急げ
 香東川のカモメと白鳥
具体的な反論を急げ
 香東川西岸の鳥(ちょっと調べたが、名前は不明。カモ類?)






 レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンに言いたい放題言われ続けている

 有効な反論はないかと考えていたら毎日新聞の特別編集員・山田孝男さんのコラム「風知草」を見つけた。抜粋してご紹介します(強調は引用者)。

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 具体的な反論を急げ


 逃亡したカルロス・ゴーン被告(65)=日産自動車前会長=が、「日本は刑事司法制度自体が異常」と世界へ訴え、日本の反論が後手に回っている

 長期の拘留で自白を強いる「人質司法」への批判は国内でも根強く、逃亡者にも一理ある――と迷うのが日本人だろう。

 だが、刑事司法の国際比較が専門の王雲海・一橋大大学院教授(59)は迷わない。教授によれば、ゴーンは、日本の制度の一部の問題点を拡大し、全部を否定し自己正当化を図っている――という。

          ◇

 ゴーンは一連の記者会見やインタビューで「日本の司法制度自体が不正義」と訴え、根拠として
 ①人権無視の長期拘留
 ②長すぎる裁判
 ③有罪率99%――を挙げた。

 この主張の是非を見るには、「起訴という手続きの意味が日本と欧米では全然違うということを知らねばならない」と教授は言う。

 日本の場合、検察官は大量の証拠資料を収集して事実認定を行う。いわゆる精密司法である。一方、欧米は、一応の疑いがあれば起訴する。裁判所の無罪認定も想定内。

 日本の検察官は、無罪になる人間を起訴すること自体、道徳的にも法的にも無責任で、職業上、恥ずべきことだと考える。

 有罪にさえできれば真実は問わぬ――という暴走検事がまれに現れるが、あくまで例外である。

 ゴーンは、日本の裁判を不当と見る理由として有罪率(最新は99.78%)を挙げた。が、これは、証拠が盤石な事件に絞って起訴する慣行による。有罪のでっち上げが常態化しているわけではない。欧米は緩い事実認定で起訴するから有罪率が低いのである。

 2018年に日本の捜査機関が検挙した刑法犯は約20万人。同年中に裁判で有罪になった者は5万人弱。単純計算すれば、検挙され、裁判を経て有罪になった者は23.5%。このバランスは日本と欧米で大差ないという。

          ◇
 
 ゴーンは逮捕以来、計130日間、勾留された。米国の勾留が短いのは、保釈中に逃げても捕捉が容易だからだという。盗聴などによる捜査機関の監視能力が高く、保釈金融資、身柄官吏を請け負う保釈ビジネスも発達している。

 米国は裁判も短いが、これは司法取引が定着しているから。捜査協力の見返りに起訴を控えたり、刑を減刑したりする(日本も一昨年から汚職、薬物犯罪などに限って導入した)。

 米国の刑事裁判の95%は司法取引で処理される(他は陪審裁判など)。

 司法取引は裁判を迅速化する半面、虚偽証言による誤判、冤罪を生む。真実より取引、駆け引き。米国の法廷は高額報酬の辣腕弁護士の戦場である。

 王教授によれば、米国は社会的地位の高い者や金持ちに有利な制度である。

 司法は名声とカネで動くとゴーンは信じている。日本は違う。恥ずべきはどっちだろうか?

 問題の核心である背任の起訴内容を、検察はもっと発信したらいい夫人は疑惑のカネの受け皿企業の代表で、接見禁止が「妻と会えぬ日本的な暗黒」と言う問題でないことも

 司法制度の改善は必要だが、全否定の宣伝攻勢に驚いてモジモジしている場合ではない。  (敬称略)


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(感想・意見など)

 ゴーンが住む世界の常識では「裁判はカネと名声でどうにでもなる」。しかし、日本はそうはいかない

 米国の制度で思い出したことがある。
 森友問題が「問題」となった(引っ掻き回した)キーマンのひとりに菅野完(すがの・たもつ)というジャーナリストがいる。彼は右翼とも左翼ともつかぬ人間で、日本ではカンパ金の横領や女性強姦で裁判沙汰になった。過去には、アメリカで、日本人女性に対する2度のDVで裁判沙汰になった。保釈業者からカネを借りて支払い、保釈されたのち日本に逃げ帰った。

 保釈業者から借りた金は踏み倒し、アメリカの警察からは逃亡中の身の上である。

 なお、アメリカには、そのような人間を捕まえるバウンティハンター(賞金稼ぎ)なる職業がある。

 国が違えば制度もいろいろ異なる。


以上


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プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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