FC2ブログ

森ゆうこ参院議員は卑怯者である


 森ゆうこ参院議員は卑怯者である

森ゆうこ参院議員は卑怯者である
 毎日新聞2019年6月11日

 毎日新聞はこれ以降、連日のように一面トップで国家戦略特区ワーキンググループ(WG)を論難し続けた
 しかも、原英史(はら・えいじ)WG座長代理を標的にし、一面トップに顔写真入りで関係図まで載せた。よほど確証があるのだろうと思っていたら、どうもそうではないらしい。わたしは「毎日新聞は気が狂ったか?」と思った。

 また、取材記者たちは、証拠を得るために、関係者につきまとい、ひどい取材活動がなされているという。関係者の説明を誘導したり、一部だけ切り取ったり、捏造したり、まさに羽織ゴロの所業

森ゆうこ参院議員は卑怯者である
 毎日新聞ロゴ森ゆうこ参議院議員

 毎日新聞は、原英史さんに論理的に反論されて追い詰められたのか、国民民主党の森ゆうこ参院議員に情報を流して国会で追及してもらっている疑いが濃い毎日新聞は、もはや言論機関とは言えない

森ゆうこ参院議員は卑怯者である
 毎日新聞政治部西山太吉記者

 原英史さんも書いているが、かつて、毎日新聞政治部の西山太吉記者が、外務省の女性事務官と性的関係をもって機密文書を入手し、それを毎日新聞に書いたのならまだしも、社会党議員に渡して国会で追及してもらった「西山事件」(「外務省機密漏洩事件」とも)というのがあった。

 毎日新聞はこれ以降、国民にそっぽを向かれ、部数を大きく減らし、1975年に破綻した。歴史は繰り返すか?


 森ゆうこ参院議員は、何の証拠もないのに、恐らく毎日新聞記者からの伝聞で、一民間人を犯罪者扱いし、個人情報をHPで公開した。滅茶苦茶である。国民民主党の玉木雄一郎代表はお詫びらしきものをしているが、小学生じゃあるまいし、それはない。大人なら、ましてや国会議員なら、本人がきちんと謝罪すべきである。それがないなら、国民民主党なり参議院は、森ゆうこ議員を懲罰すべきである。



 以下に、原英史さんの11月24日付公開質問状を転載いたします。


.......... ........... ..........


毎日新聞社と森ゆうこ議員の癒着疑惑を質す
2019年11月24日 17:00 原 英史


毎日新聞社に11月13日付で質問状を送付したが(参照拙稿「森ゆうこ参議院議員と毎日新聞社への公開質問状」)、7日以内の期限までに回答がなかった。

質問は、毎日新聞社と森ゆうこ議員との間に、報道機関としての矩をこえた癒着がなかったかを問うものだ。もし事実とすれば、毎日新聞社にとって深刻な問題のはずだ。

私は、事実に基づき、一般人が普通に抱く疑いを提示しているつもりだ。もし間違いならば、根拠を示して否定してほしい。毎日新聞社にとって、回答せずに無視して済む問題とは思わない。

【疑惑の根拠1】:記事にはなっていない毎日新聞社質問状と国会質問の内容が酷似している

毎日新聞社が9月30日付で私の自宅あてに送付した質問状は、以下の内容だ。

2016年11月24日の国家戦略特区ワーキンググループ(一般社団法人外国人雇用協議会からのヒアリング)で、私は出席していないが、他方で、議事要旨上の八田達夫座長の発言に「今、原さんがおっしゃったように」とあることを指摘したうえで、

1.私が何らかの発言をしたか?

2.もしその場にいなかったとすれば、なぜ欠席したのか?

3.外国人雇用協議会は政策工房に事務局がおかれている(筆者注:住所が同一との意味と考えられる)団体ということでよいか

4.2016年12月6日の国家戦略特区ワーキンググループで、私が単独で同協議会の提案につき省庁と協議したことは、問題ではないか?

一方、森議員の11月7日参議院農水委員会での質問は、以下の流れだ。

2016年11月24日の国家戦略特区ワーキンググループに関して、私が出席していないことを確認したうえで、

1.議事要旨上の八田達夫座長の発言に「今、原さんがおっしゃったように」とある。「原さん出席しているじゃないですか。どんな発言があったんですか」?

2.「原さんはこの部屋にいたんですね」?

3.外国人雇用協議会と政策工房の住所が同一と指摘し、「原英史氏は利害関係者でよろしいですか」?

4.2016年12月6日の国家戦略特区ワーキンググループに私だけが出席していることを指摘し、自分の提案を役所と協議している、「こういうのを自作自演と言うんじゃないんですか」?

まず、どちらの質問も、全く的外れな追及であることは、すでに説明したので繰り返さない。(詳しくは→「毎日記者の質問と酷似?森ゆうこ氏の相変わらずの的外れ」)

ポイントは、

・質問の内容が、明らかに酷似している、

・しかし、毎日新聞社は、11月7日質疑までの間に、これに関する記事を一切掲載していない

・とすると、普通に考えれば、毎日新聞社から森議員に水面下で情報提供がなされたのでないか
ということだ。

とりわけ、偶然とは考えられない一致点もある。

第一に、どちらも、2016年11月24日の国家戦略特区ワーキンググループで、私は出席者でないが、「今、原さんが…」との発言があるとの“矛盾点”を追及している。ここが、「利益相反」「自作自演」を示す、いわば切り札のような扱いだ。

だが、この“矛盾点”は、毎日新聞で記事にしておらず、私の知る限り他メディアでも指摘されていない。森議員が偶然、膨大な国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨の中から、自ら同じ“矛盾点”を見つけ出したとは常識的には考え難い。

加えて、もし森議員が「今、原さんが…」を見つけ出したとしても、それだけで国会質問をできたとは考えられない。それだけなら、「単なる誤記」で終わってしまう可能性が十分あるからだ。

私は9月に、内閣府を通じて毎日新聞社に「当日は前後にヒアリングがあって永田町庁舎に来ていた」と回答していた。おそらく、この取材経過も森議員に伝えられたのでないかと推測している。

(注)ちなみに、私は、上記回答の後、内閣府を通じて毎日新聞社に「これ以上の回答はしません。これは、毎日新聞社が現在行っている取材が正常な取材活動ではなく、回答する必要がないと考えるためです」と伝えている。根本的な間違いに基づいて「利益相反」などの指摘が一方的に続けられ、こちらの説明に対応する姿勢がみられなかったためだ。

第二に、双方とも「外国人雇用協議会と政策工房の住所が同一」と指摘している点も、不思議な符合だ。

「私が外国人雇用協議会の関係者だ。だから利害関係者だ」と主張したいならば、私が協議会の理事を務めていることを示せば十分だ。これは、私の公開プロフィールでずっと明らかにしている。住所を持ち出す必要は全くなかったはずだ。

それにもかかわらず、どういうわけか、双方とも無意味に「住所が同一」にこだわった。これは偶然の一致とは考えられない。

【疑惑の根拠2】:森議員が11月7日に国会で配布した登記資料は、毎日新聞社が取材を行っていた時期(10月1日)に取得されている

森議員は11月7日の質疑の際、法人住所と私の自宅住所の双方が記載された資料を配布した。これは、外国人雇用協議会の法人登記情報を登記情報提供サービスで取得したものと考えられ、資料には「10月1日17:42」時点と記載されている。

もし森議員が11月7日の質疑のため、自ら(ないし事務所職員が)登記情報を取得したとすれば、その直前になされるのが自然だ。

10月1日は、ちょうど毎日新聞社がこの件の取材を行っていた時期で、私あてに質問状が送付された翌日だ。

上記の根拠1とあわせ、毎日新聞社から森議員に情報・資料が提供されたのでないかと推測される所以だ。

【疑惑その1】: 毎日新聞社の記者らは、報道のためではなく、政治活動の支援のために活動したのでないか?

もし上記の推測が正しいとすれば、毎日新聞社の記者らは、取材過程の情報を、報道に用いるのでなく、特定の政治家の国会質問のために提供したことになる。これは、もはや報道機関としての活動ではない。

かつて「西山事件」(1971-72年、毎日新聞政治部の西山太吉記者が外務省の極秘電文を入手し、これを国会で社会党議員が公開した事件)の際に、「報道の自由」か「秘密保護」かが大論争になった。毎日新聞社が論争で劣勢になり、販売部数の減少、債務超過にまで追い込まれた要因は、記者が男女関係を利用して情報入手したことに加え、記事にするのではなく国会議員に情報提供したことだった。

当時、識者からは、例えば以下の指摘がなされている(いずれも「諸君!」1972年6月号掲載)。

・「かれがことがらを新聞紙上に『報道』する途を取らず、これを社会党代議士の手に渡[す](中略)途を選択したとき、かれは新聞記者としてではなく(中略)政治的な行動者として行動していたことになる」(田中美知太郎氏)

・「新聞の“公平さ”を疑わせた罪は非常に大きい」、「明らかに記者道を逸脱した」(屋山太郎氏)

半世紀近く前に犯した間違いを、また繰り返しているのではなかろうか。

【疑惑その2】:個人情報をずさんに扱い、無断で国会議員などに提供していないか?

仮に、国会で配布された10月1日時点の登記情報が、毎日新聞社から森議員に提供されたとすれば、さらに問題がある。この資料には、私の自宅住所が掲載されていた。個人情報を含む資料を報道目的で取得するのは自由だが、それを無断で第三者に提供したら目的外利用だ。

新聞社が報道目的で利用する個人情報は、個人情報保護法の適用対象外だが、毎日新聞社は自ら、「法令に基づく場合を除き、ご本人の事前承諾なく、個人情報を第三者に提供することはありません」と表明している(出典:毎日新聞社サイト「個人情報について」)

こんな基本的なルールすら守れていないとしたら、法律の適用除外を受ける資格がない。

加えて、私以外の個人情報がずさんに扱われていないかも危惧している。この件に関する取材で、毎日新聞記者は、私以外の関係者の自宅を突然訪問した。万一にも、こうした個人情報が国会議員など社外に流出しているとしたら、さらに深刻な問題だ。毎日新聞社には徹底的に調査してもらう必要があると思う。

以上を踏まえ、毎日新聞社には、早急に質問状に回答いただきたい。

また、森議員にも同様の質問をしている。森議員にも、責任ある回答をいただければと思う。


以上



共産党・朝日新聞はウオッチドッグとして残ってほしい


 共産党・朝日新聞はウオッチドッグ(番犬)として残ってほしい

共産党・朝日新聞はウオッチドッグとして残ってほしい
 讀賣新聞2019年6月5日

 「共産 ソフト路線に」

 「共産党は、イメージチェンジを図っている」「共産は統一地方選の道府県義、政令市議選、区市町村議選のいずれでも議席数を減らした」「5月12日の第6回中央委員会総会で、『批判とともに希望を語ろう』という今後の活動方針を打ち出した」

共産党・朝日新聞はウオッチドッグとして残ってほしい
 四国新聞2019年9月24日

 「共産、活動資金減に危機感」
 「『赤旗』100万部割れ」(グラフ参照)

共産党・朝日新聞はウオッチドッグとして残ってほしい
 (WAC) 著者の長谷川煕(ひろし)さんは、朝日記者53年の大ベテラン。朝日新聞社内のマルクス主義の浸透ぶりがよく分かる。

共産党・朝日新聞はウオッチドッグとして残ってほしい
 朝日新聞2019年11月20日社説

 「歴代最長政権  『安定』より際立つ弊害」だとさ。

 相変わらず安倍晋三は大ッ嫌いらしい。「安部倒閣は朝日の社是」は不変!

共産党・朝日新聞はウオッチドッグとして残ってほしい
 四国新聞2019年11月21日

 「桜を見る会」は70年近い歴史があり、旧民主党政権時代も行われ、主だったメディアの幹部も毎年招待されている
 これを機会にルールを明確化すればいいだけのこと。

...............................................................................

共産党・朝日新聞はウオッチドッグとして残ってほしい
 高松中央図書館前の道。ケヤキ並木が1日1日紅葉している。

共産党・朝日新聞はウオッチドッグとして残ってほしい
 紫雲山ハイキングコース。これから月末ごろまでの紅葉が楽しみ。
共産党・朝日新聞はウオッチドッグとして残ってほしい
 本津川の側道。信号もなく、クルマも少ないし、それぞれの季節の花、鳥、魚など楽しみが多いのでこういう道が大好き。
 ただし、3ナンバー以上の対向車が来たときはすれ違うのが大変。10センチ間違うと左の川にドボンの恐れあり。
 夕方の5時過ぎでこれ。日が暮れてからは通らないようにしている。





 共産党朝日新聞が天下を取ってもらっては困る。共産主義≒全体主義は絶対にダメ教条主義は大ッきらい!共産党、朝日新聞ともに「事実を伝えるだけではダメ。われわれの考える角度をつけなければ!」という考え方の持ち主。朝日新聞は、「慰安婦問題」のように平気で嘘をつく。しかも、とっくに嘘と分かっていても、30年以上も。そのため隣国との関係がおかしくなっても我関せずの鉄面皮!!

 朝日新聞は、1931年の満洲事変以降、国の重要な局面でほとんど間違えてばかり。朝日の主張の逆が正しかった。

 共産党に関して言えば、欧米の先進国では、共産党は禁止もしくはそれに近い扱いである。なにしろ、共産主義は世界で1億人以上もの人を殺しているからね。日本共産党はレアもの。

 しかし、ウオッチドッグ(番犬)としては有能である。共産党員50万人、朝日新聞200万部くらいが丁度いいのではないか。


 ネットサーフィンしていて筆坂 秀世(ふでさか・ひでよ)さんのブログを見つけた。筆坂さんは元日本共産党の幹部で参議院議員もしていた。共産党のあり方に次第に疑問を感じるようになり共産党から離れた。現在の共産党はジリ貧である。れいわ新選組にまですり寄っている。抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


...........................................................................................


桜問題スクープするも自分たちが散りそうな共産党
中核は70代以上、さっぱり入党してこない若者(抜粋)
2019.11.19(火)筆坂 秀世


「党の危機」の率直な吐露

 さて、「桜を見る会」問題を追及して一気に政権打倒へと気勢を上げる共産党だが、共産党自身はきわめて厳しい状況に置かれている

 共産党は来年1月に第28回党大会を開く。その議案が11月初めの中央委員会総会で決められた。議案は3本だ。(1)綱領の一部改定案、(2)第一決議案(政治任務)、(3)第二議案(党建設)となっている。

「党建設」というのは、共産党独得の言い方である。これには大きく分けて2つのことが含まれている。1つは党員を増やし、「しんぶん赤旗」の読者を増やして、党の勢力を大きくすることである。2つ目は、かつては「思想建設」という言葉を使っていたこともあるが、最近は「『量とともに質を』の立場をつらぬく。全党が、綱領学習と科学的社会主義の古典学習に取り組むことを、日常の気風とする」(第27回党大会決議)という言い方がされているように、党員の理論的・思想的強さを鍛えることである。

第二議案(党建設)の第2章には、「党建設の現状をどう見るか──危機とともに大きな可能性が」とあるとして、その危機的状況が述べられている。いくつかを紹介する。

「少なくない地域支部で、支部長を70代以上の党員が担うなど、一部の高齢党員に負担が集中している。(中略)このまま推移すれば支部活動が困難に陥ってしまう状況が広がっている。職場支部数が減少し、重要な職場で党の灯が消えている。職場支部が中心の地区のなかには、地区委員会そのものの存続の危機が迫っているところもある」

 70代以上というのは、私と同じ団塊の世代が党活動を支えているということだ。この先、支部が消滅する危険性が迫っているということである。

 職場支部というのは、企業の中の共産党組織のことである。私はかつて都市銀行に勤めていたが、当時はすべての都市銀行に数十人から100人を超える共産党員が存在していた。だが今では間違いなく都市銀行の共産党組織はほぼ壊滅状態になっているはずだ。団塊の世代は、すべて定年退職しているからである。

 地区委員会というのは、各都道府県をいくつかの地区に分けて、その地区ごとに置かれている委員会である。東京ならば23区の各区に、千葉県ならば9つの地区に、大阪ならば20の地区に置かれている。その上が都道府県委員会である。地区委員会が存続の危機にあるというのは、ある地域からすっぽり共産党の組織が消滅するということである。


「赤旗」の配達・集金体制も危機に

 さらに続く。「『しんぶん赤旗』読者の後退は、(中略)党財政の危機に直結している。配達・集金活動を高齢党員が懸命に支えているもとで、配達・集金ができない事態に陥りかねない地域も少なくない」

 共産党は、長く「しんぶん赤旗」読者を増やすことで国民との結びつきを強め、その売り上げで党活動を支えるということを党活動の柱に据えてきた。今回の決議案も同様の立場に立っている。だがこの活動モデルそのものがもはや成立しなくなっているのだ。

共産党は、今年の9月から来年1月の党大会に向けて党員と新聞を増やす「大運動」なるものを行なっている。党員はすべての支部で1人以上増やす、新聞は日刊紙が2万3000部、日曜版が12万部以上というのがその目標である。この数年をとっても何度も「大運動」が呼びかけられたが、成功したことがない。「大運動」どころか「小運動」にもなっていない。70歳代や80歳代が中心の組織に、「大運動」など不可能なのである。

 では今度はどうやって成功に導くのか。党建設についての決議案には、その答えは何も書かれてはいない。指導部自身が回答を持っていないのだ。苦難の道はまだまだ続く。


..............................................................................................


(感想・意見など)

 朝日新聞OBが書いていた。
 面子から考えて、どう考えても自分が参加しなければならない会議に、ときどき呼ばれないことがあった。
 同僚にそのことを話すと、「あれは共産党細胞の会議だよ」と言われ、なるほどと納得したとのこと。

 共産党細胞の会議=職場支部。勤務時間中に共産党の職場支部会議を開いていたことになる。

 筆坂さんが言うように、都市銀行に100人前後の共産党員がいたということは、朝日新聞に数100人の共産党員がいてもおかしくないその人たちは、共産党の方針を朝日紙面に反映させるべく励んだ(励んでいる)に違いない。シンパ(シンパサイザー=共鳴者)は何百人といるはず。


以上


毎日新聞と森ゆうこクソ〇〇ア議員がタッグを組んだ?


 毎日新聞と森ゆうこクソ〇〇ア議員がタッグを組んだ? 


 毎日新聞が2019年6月11日以降、連日のように一面トップで国家戦略特区ワーキンググループを叩きだし、私は「毎日新聞が発狂した」とのブログを何回か書いた。特に、原英史座長代理を個人攻撃している。余程確実な証拠がない限り、このようなことはできないはずである。しかし、連日のような報道を見ている限り、そのようなものはない。ひどいものである。

 さらにひどいことに、国民民主党の森ゆうこ参院議員が毎日新聞とタッグを組み、国会で蒸し返している印象操作したり、ありもしない情報漏洩だと騒いだり、間違いだと分かっても謝らず、原氏の個人住所をさらしたりもして、免責特権を振りかざしてやりたい放題。クソ〇〇アというしかない。

 世界は急速に変化し続けている。世界を見渡し、30年先、50年先を見通して、国家や企業や組織のあるべき姿を描き出し、岩盤規制や既得権益層を打破するための組織が絶対に必要である。毎日新聞や森ゆうこ議員はそれを阻止しようとしている。


 以下に2019年7月14日のブログ「毎日新聞が発狂した④」の一部を再録します。

.......... .......... ..........


毎日新聞が発狂した④

 加計「問題」でもそうだが、毎日新聞は腐った既得権益側についた


毎日新聞が発狂した④
 毎日新聞・東京本社ビル(千代田区一ツ橋1-1-1)。

 毎日新聞はドエラソーなことを言っているが、皇居そばの一等国有地を時の政権に羽織ゴロぶりを発揮して安く購入した
 朝日新聞、讀賣新聞、日経新聞、産経新聞もこの点に関しては同類消費税の軽減税率適用に関しても、全国に恐らく何百とある記者クラブの便宜供与に関しても同様押し紙問題もある。系列放送局の電波問題もある。

毎日新聞が発狂した④
 毎日新聞2019年6月11日一面トップ記事。

 この記事を皮切りに毎日新聞は連日(6/11,6/12,6/13,6/15等々)のように一面に関連記事を載せ続けた。ここまで個人攻撃を続けるのだから、毎日は余程有力な証拠をつかんだのだろうなと思っていたら、どうやら違うらしい。

 言うことがフラフラ変わる。また、原英史(はら・えいじ)氏の反論によると、関係者への取材が酷いという。目的を偽ったり、自宅や実家まで上がり込んだり、誘導尋問のような質問を繰り返したり、記者が求める答を得るまで執拗に質問を繰り返したりするという。答えを都合よく切り取ったり、記事をでっちあげるようなことさえあるという。羽織ゴロの所業

毎日新聞が発狂した④
 上記記事の一部拡大。

 私はサラリーマン生活の後半は経営企画部門にいた。原英史氏については多少は知っている。大変優秀な人。ちょっとましな企業はどこでも優秀な経営者や社外取締役を求めている。原氏クラスだと年収数千万円~億単位を払う企業は数多(あまた)ある。原氏は、そういうこと以上に、日本の旧態依然たる腐った岩盤規制を何とかして、日本を元気にしたいのだろうと思っている。

 「日本を今一度、せんたくいたし申候」といったところか。

毎日新聞が発狂した④
 毎日新聞2019年7月7日は今までの記事の総集編のような記事

 今までの記事の根拠が薄弱なためか論点が次々に変わっている。明らかに騙し、捏造、印象操作と思われる記事が溢れている。まともな記者の書く記事ではない。参院選狙いか?
 
 少し前の毎日新聞外信部長もそうだが、記者の質がめちゃくちゃ落ちている
 こんなしょうもないことをやっているようでは、毎日新聞は遠からず潰れる

.......................................................................................................


 以下は、原英史氏から森ゆうこ参院議員及び毎日新聞社にあてた公開質問状です。転載いたします。

毎日新聞と森ゆうこクソ〇〇ア議員がタッグを組んだ?
 国民民主党・森ゆうこ参院議員

毎日新聞と森ゆうこクソ〇〇ア議員がタッグを組んだ?
 野党の3バ〇議員(左から柚木道義(ゆのき・みちよし)衆院議員、森ゆうこ参院議員、今井雅人(まさと)衆院議員)



森ゆうこ参議院議員と毎日新聞社への公開質問状
2019年11月13日 20:30 原 英史


森ゆうこ参議院議員と毎日新聞社に、本日(11月13日)、質問状を送付したので全文公開する。

森議員は10月15日の参議院予算委員会で、私が「国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と発言した。私のどの行為がそれにあたるのか、事実に基づく説明を繰り返し求めているが、いまだ回答いただけない。

また、11月7日の参議院農水委員会では、私の自宅住所を掲載した資料を配布した。さらに質疑終了後、ホームページで公開・ツイッターで拡散した。私が抗議したのち、住所部分の黒塗りはなされたが、その後、謝罪も、資料配布・公開に至る経緯説明もない。
当たり前だが、説明責任は、政府やその関係者だけが負うわけではない。
野党の国会議員も、その発言や行動について、説明責任を果たさなければならない。

すでに記事やSNSで説明を求めてきたつもりのことばかりだが、念のため、森議員に質問状として送付した。

もしどうしても国会外では答えられないならば、ぜひ国会において、森議員と私双方の証人喚問を実現いただきたい。
証人喚問ならば、虚証も、正当理由のない証言拒否も認められない。私の疑問点も明らかにされると思う。

毎日新聞社にも質問状を送付した。

11月7日の森議員の国会質問は、状況からみる限り、毎日新聞社から、記事になっていない取材過程の情報が提供された可能性がある。
社内で調査して、回答をお願いしたい。

もちろん、毎日新聞社から情報提供があったか否かは、森議員に回答いただければ、すぐ明らかになることだ。

速やかに、すべてが明らかになることを願っている。

森ゆうこ議員への公開質問状

2019年11月13日
参議院議員  森ゆうこ殿

10月15日参議院予算委員会及び11月7日参議院農水委員会での質疑に関して、以下の質問にご回答ください。いずれも、ご自身の国会での発言などに係る確認ですので、可及的速やかにご回答ください。

<「国家公務員だったら刑罰を受ける」発言について>
1、 森議員は10月15日参議院予算委員会で、私が「国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と発言しました。私のどの行為がこれにあたるのか、事実に基づき、具体的に説明してください。
2、森議員は11月7日参議院農水委員会で、私が「(国家公務員だったら)第三者供賄罪」にあたるかのような発言もしました。私のどの行為がこれにあたるのか、事実に基づき、具体的に説明してください。

<住所情報の資料配布について>
3、森議員は11月7日参議院農水委員会で、私の自宅住所を掲載した資料を配布しました。さらに、質疑終了後、この資料をそのままホームページで公開し、ツイッターで拡散しました。私が代理人を通じ、森議員及び国民民主党に抗議書を送付し、8日夕方、自宅住所部分を黒塗りして再公開されました。
自宅住所情報を国会で配布することが必要と考えた理由を説明してください。

4、配布された自宅住所掲載の資料は、一般社団法人外国人雇用協議会の法人登記情報を登記情報提供サービスで取得したものと考えられます。この資料について、
・森議員は誰からどのように入手しましたか。
・資料には「10月1日17:42」時点と記載されています。登記資料を取得したのは誰ですか。どのような目的で取得しましたか。

<一般社団法人外国人雇用協議会に関する質問について>
5、森議員の11月7日参議院農水委員会での一般社団法人外国人雇用協議会に関する質問は、毎日新聞社から私に9月30日付で送付された質問状の内容と酷似しています。しかし、この質問状に関する記事は、11月7日までに掲載されておらず、森議員が公開情報を通じて質問状の内容を知ったことは考えられません。
質問内容に関して、毎日新聞社の役職員から情報提供を受けましたか。

<特区ビジネスコンサルティング社会社案内とされる資料について>
6、森議員の10月15日参議院予算委員会及び11月7日参議院農水委員会での配布資料のうち「出典:特区ビジネスコンサルティング会社案内より森ゆうこ事務所」とされるものには、髙橋洋一氏の氏名・顔写真などの記載があります。これについて、
・もとの資料は誰からどのように入手しましたか。
・資料の信ぴょう性をどのように確認しましたか。

<質問通告について>
7、10月15日参議院予算委員会の質疑に関して、10月11日に、質問要旨を何時に誰に手交または送付しましたか。

8、10月15日参議院予算委員会の質疑に関して、森議員は、質問内容が事前に漏洩していたと指摘しました。根拠のひとつとして、髙橋洋一氏が質問の前のツイートで、森議員の配布資料(上記6)に言及したことをあげていました。しかし、これはツイート時刻の変造(サンフランシスコ時間で表示されたもの)であり、日本時間では質問後のツイートだったことが判明しています。

森議員は、ツイート時刻の変造された資料を、誰からどのように入手しましたか。

なお、以上の質問は、送付と同時に公開します。また、ご回答は、当方にて公開いたしますので、その前提でご回答いただきますようお願いいたします。
原 英史


毎日新聞社への公開質問状

2019年11月13日
株式会社毎日新聞社
代表取締役社長 丸山昌宏殿

森ゆうこ議員が11月7日参議院農水委員会において、一般社団法人外国人雇用協議会に関する質問をしました。質問の内容は、毎日新聞社から私に9月30日付で送付された質問状の内容と酷似しています。しかし、この質問状に関する記事は、11月7日までに掲載されておらず、森議員が公開情報を通じて質問状の内容を知ったことは考えられません。
これに関して、以下の質問にお答えください。

1、 今年6月1日から11月6日までの間に、毎日新聞社の役職員が森議員に接触し、国家戦略特区、一般社団法人外国人雇用協議会または私に関わる情報提供を行ったことがありますか。もしあれば、いつ誰が接触し、どのような情報提供を行いましたか。
2、 森議員が11月7日参議院農水委員会で配布した資料のうち、一般社団法人外国人雇用協議会の登記資料は「10月1日17:42」時点と記載されています。これは、毎日新聞社から私に質問状が送付された翌日です。
・10月1日17:42に、毎日新聞社の役職員が登記資料を取得したことはありますか。
・この資料を森議員に提供しましたか。
3、以上で、森議員への情報提供があった場合、情報提供の目的は何ですか。報道のためですか、あるいは、政治活動に対する支援のためですか。
4、毎日新聞社は、役職員が、取材過程で得られた情報を、特定の政治家や政治勢力に提供し、その活動を支援することを認めていますか。

ご回答は、本質問状の到達から7日以内にお願いします。以上の質問は、送付と同時に公開します。また、ご回答は、当方にて公開いたしますので、その前提でご回答いただきますようお願いいたします。
原 英史


............................................................................................


【追伸】

 森ゆうこ参院議員の懲罰と対策の検討の要望に電子署名し、クレジットカード決済で5000円を寄付しました。この時点で65000人以上が賛同しています。このようなことを許すわけにはいきません。


以上


10年後のクルマ社会?

10年後のクルマ社会?
 週刊東洋経済2019年8月24日

 豊田章男社長は仲間づくりに懸命である。

10年後のクルマ社会?
 朝日新聞2019年6月28日

 「『車だけ』では生き残れない」
 「『勝つか負けるか』ではなく、『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いだ」
 「100年に1度の大変革期」

10年後のクルマ社会?
 日経新聞2019年3月29日

 「トヨタを中核に『MaaS(マース)』業種超え90社で開発」

10年後のクルマ社会?
 毎日新聞2019年3月29日

 トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資する移動サービス会社、「モネ・テクノロジーズ」にホンダと日野自動車が参加する

10年後のクルマ社会?
 日経新聞2019年5月29日

 「移動革命の担い手たち」

10年後のクルマ社会?
 週刊ダイヤモンド2019年8月24日

 20年後の2040年でも8割の新車にエンジンが載るという説もある。言われるほど電気自動車(EV)は普及しない?
 生きている間エンジンと縁が切れることはなさそうである。

............................................................................


10年後のクルマ社会?
 近くの神社の猫たち。親猫は顔を見てか、足音を聞いてか、呼ばずとも寄ってくる。

10年後のクルマ社会?
 子猫たち4匹。すぐ逃げる。





 10年後のクルマ社会?


 日本の重要な産業である造船は中国・韓国に完全に追い抜かれた。電機もその後を追った。自動車はその座を明け渡すわけにはいかない。その自動車は100年に1度の変革期にある。

 日経新聞2019年5月29日の記事は10年後のクルマ社会を薄っすらと想像させるものである。抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


.......... ........... ..........


 「シェア時代のトヨタ」模索


 4月18日、トヨタとデンソー、ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドの3社は、ウーバーが分社する自動運転部門への合計10億ドル(約1100億円)の出資で合意した。

 ウーバーは運転手への報酬などが重荷で赤字が続く。収益性を高めるには、自動運転技術を通じた無人ライドシェアを確立する必要があった。

 トヨタとウーバーなどはセンサーや半導体で構成する次世代の自動運転キットの開発に動く

 米アルファベット系のウェイモ、米ゼネラルモーターズ傘下のGMクルーズなども無人ライドシェアを目指すが、コストをいかに下げるかが課題だ。トヨタは量産化や原価低減のノウハウを生かし、無人ライドシェアを「ビジネスとして成立させる」絵を描く

 車などの移動手段を必要なときに料金を支払って利用するサービスは「MaaS(マース)」と呼ばれる。PwCコンサルティングによると、2030年の市場規模は米欧中で計150兆円もの規模に達する。

 MaaS時代に消費者は自動車を移動手段として共有し、利用する「所有」を前提に自動車を売ってきたトヨタが今の地位を保てる保証はない。危機感の強いトヨタの動きは急だ。

     □          □

 3月19日、横浜市の若葉台地区。約6700世帯が暮らす大規模団地のコミュニティ-施設で、トヨタとソフトバンクが立ち上げた新会社モネ・テクノロジーズ(東京・港)副社長の柴尾嘉秀は試験導入を控えた「オンデマンドバス」を住民に説明していた。

 3月下旬からトヨタの商用車「ハイエース」を使い、住民がスマートフォンのアプリで自宅と目的地近くを指定すると乗り合いで送迎する実証を始めた。住民の70代女性は「自由な時間に移動できるのがいい」と笑う。

 モネ東京・丸の内愛知県豊田市などでも実証実験を始めた。21年までに100自治体に同様のサービスを広げる。システム提供で得たデータを生かし、20年代に自動運転車を使ったサービスの展開も見据える

 「MaaSのプラットフォーマーに育てていく」ソフトバンク副社長でモネ社長を兼務する宮川潤一は力を込めた。

 モネは「扇の要」になりつつある。「モネについて詳しく教えてほしい」。ホンダが昨年末ごろモネに要請すると急速に話は進み、3月にホンダのモネへの10%出資が決まった。トヨタとホンダが組み。渋滞などの交通情報や車両を提供すれば移動のプラットフォームになることも可能だ。「車業界がオープンに連携する第一歩となる」。トヨタ社長の豊田章男は期待を込める。

 トヨタに勝算はある。ライドシェアなどで使われる車両の稼働率は所有に比べ5~10倍とされる。自動運転車は24時間稼働も想定され、求められる耐久性や保守点検の頻度は高くなるトヨタは東南アジアのグラブや中国の滴滴出行など各地の配車サービスとも連携してきた。ものづくりのノウハウや、サービス拠点となる販売店網を生かす考えだ。

 「リアルの世界を生き抜いてきた私たちの底力を見せてやりましょう」。2月に名古屋で開かれた部品メーカーのトップら900人近くを招いたイベントで豊田は訴えた。トヨタは各地で仲間づくりを仕掛け、MaaSの戦いに挑む。 (敬称略)


以上


関電問題が分かるのは週刊誌


 関電問題が分かるのは週刊誌

関電問題が分かるのは週刊誌
 朝日新聞2019年10月3日

 新聞を読んでもこの問題の本質は分からない

関電問題が分かるのは週刊誌
 週刊新潮2019年10月10日号

 問題の元助役の力の源泉が「同和問題」にあったことを暴いている週刊文春も同様。

関電問題が分かるのは週刊誌
 毎日新聞2019年10月7日 「風知草」 (山田孝男特別編集委員)

 「元助役は、助役に昇任する前、町職員に採用された69年から72年前まで、部落解放同盟高浜支部の書記長だった。当時の解放同盟の差別糾弾闘争を主導し、その威勢をもって町政を支配した」

 「元助役が、部落解放運動を利用して自分に刃向かう勢力を退け、関電から裏金を受け取った――という当時の町議らの証言(がある)」

  「元助役にとって、関電幹部との駆け引きなど赤子の手をひねるがごときものであったに違いない。とはいえ関電も元助役を利用して原発立地を推進した。関電は被害者ではない」


 私の知る限り、新聞で「同和」に触れたのはこの「風知草」だけ新聞は、JR東日本労組やJR北海道労組が過激派の革マル派に支配されていることやその犯罪を書かないし、タブーが多すぎる

 少し話がそれるが、JR東日本労組員が5万人いたとして、@労組費が月8000円、年間9万6千円とすると、年間合計48億円ものものすごい収入になる。その一部が枝野さんあたりに流れているという話もあるが、革マル派といえば、中核派や赤軍派(辻元さんあたりが関係あるともいわれている。関西生コンは?)などと並んで人殺しも厭わない組織である。金と暴力、あるいは情報を支配している。アンタッチャブルになるわけであるが、それを報道してこそのジャーナリズム。


関電問題が分かるのは週刊誌
 週刊プレイボーイ2019年10月28日号「池田和隆の政界斬鉄剣!!!」

 もっともしっくりくる意見である。現場、現実をよく知っている。

関電問題が分かるのは週刊誌
 産経新聞2019年11月1日

 関電幹部が元助役からの金品の贈り物を断わろうとしたらすごまれたそうである。確かに、こういう背景を持つ人から「かわいい娘さんがいるそうですね」とでも言われたら、普通のサラリーマンなら震え上がるしかない。「今後は取りまとめはできない」「協力できない」と言われても困るし。こういう人を反対勢力(原発反対!)には絶対したくない。悪夢である。

 そこで思ったのは、法務局に供託するか、それができないなら次善の策として、総務部あたりで預かるという形にでもできなかったものか?元外交官の佐藤優(まさる)さんは、モスクワ大使館勤務時、その種の金は大使館が組織として(裏で)預かることになっていたそうである。それはそれで問題がないわけではないが、個人の懐に入れるのは最もマズイ。申し開きのしようがない。

 わたしが高校生のとき友達の家に遊びに行ったら、6畳間くらいのところにびっしりお中元だかお歳暮だかが積まれていてびっくりしたことがある。その友人のお父さんは当時、「〇〇天皇」と呼ばれていた人の秘書的なことをしていた。

 その話をまた別の友人にしたら、「うちでもそうだよ」と言われてまたびっくり。その友人は転勤族で(高松は支店経済の町で多い)、お父さんはある全国的なホテルチェーンの(高松店の)ナンバー2だった。

 現在もそういうことが行われているかどうかは知らないが、関電の幹部なら十分あり得る。金額的に常識の範囲とは言えないが…。私も数十年前サラリーマン時代に多少は関わったことはあるが、@3千円とか@5千円とかせいぜい@1万円までと常識的なものであった。





 池田和隆さんは故松岡利勝農水大臣の秘書を16年間務めた人。この人の説がもっともしっくりくる。抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


.......... .......... ..........


関西電力問題で本当に悪いのは無責任に国策を進める中央政府だ


 地元の有力者という名のモンスターは各地にいる

池田関西電力の原発マネーについて、その裏側の実態を解説しましょう。この問題は、原発が設置されている福井県高浜町の元助役(故人)から関電の歴代幹部が多額の金品を受け取っていたというもの。政治の現場のリアルを知る者としてはまったく違う景色に見えます。結論を先に言うと、関電は政府の無責任な国策が進め方が生んだ被害者とさえ言えるのです」

 ええっ!?そうなの?

池田「この問題は、政府事業者(関電)地元(高浜町)という構図で成り立っています。まず電力事業に関する府の役割について理解しましょう。政府が国策で推進する電力事業は原発だけではありません。臨海地帯を後代に埋め立てるか両発電所や、巨大ダムによる水力発電などもそうです。これらは国のエネルギー政策に基づいて行われる公共的な事業ですが、政府は大方針と実施に関する法律や規則を決めるだけで、発電施設の用地確保や建設、運営面は民間事業者側の担当になります」

 それじゃダメなの?

池田大問題なのは、これらの国家プロジェクトを請け負った事業者に〝地元の合意〟を得るという非常に厄介な役割が押しつけられていることです。原発やダム建設の初期段階では、政府機関や地方自治体が公聴会や説明会を開催して地元の合意を形成する努力をした〝形式〟にはします。しかしその後も含めた地元対策は、すべて事業者に任されてしまうのです。私も現役時代に公共事業に関わる地元対策に携わったことが多くあるのでよくわかるのですが、この地元対策と言うのは本当に難しいものなのです」

 確かに大変そうだな。

池田「ひと口に地元と言っても、海や川があれば必ず漁業組合がありますし、港があればそれに関する団体があり、農地があれば水利組合などがある。これらの団体の多くは、公共工事を進める上で非常にややこしくてタフな交渉相手です。彼らの合意を得るためには、多大な交渉時間と多額の補償金が必要になる場合がほとんどです。また、地元企業や役所、銀行や農協などに勤める一般住民も立場や考え方が多種多様で無視できない。これらの人々の意見、意向を完全に取りまとめることなど、現実には不可能なのです」

 途方もない作業だな……。

池田それを政治家でも役人でもなく、なんの権力も持たない電力会社のサラリーマンがやるのです。そんな気が遠くなりそうな状況で、地元を取りまとめることができる有力者が現れて協力を申し出てくれたらどうでしょう。断る理由がありません。関電側には、高浜町の元助役と関係を持たないという選択肢すら存在しなかったと思います」

 そういうことか!

池田こうして関電ほどの大企業が、地元有力者という名のモンスターに依存する構図が出来上がるのです。地元の有力者が地元対策を〝肩代わり〟する代わりに、高浜原発の維持管理のための工事や物品の購入の際には有力者が〝指名〟する業者を選定させる。その業者から得た多額の報酬を独り占めにはせず、再投資ともいえる形で関電の歴代の幹部に渡し続け、長期にわたって利益を得る。サラリーマンという〝組織人〟をどうやって縛れば効果的かを非常によく理解した手法といえます。関電幹部たちは、昔からの慣例となった関係を代々の上司から引き継ぐしかなたったのです」

 巧妙だなあ。

池田「この構図は、政府が今のように無責任な態度では改善されません。一部の地域の民意よりも多数の国民の利益を優先させる場合のルールを、政府は明文化すべきです。キレイ事ばかり言わず、言いにくいこともしっかりと明言することは中央官庁の重要な役割で、そうさせるのは政治の役割だと思います」


..............................................................................................


(感想・意見など)

 私は、原発に関しては、正直なところ、態度を決めかねている。


 3・4年前に1年間自治会の会長を務め、月に何回か連合会などの会合に出るようになって、ここで池田和隆さんの言うようなことがいくらか分かるようになった。地域をまとめるということは大変なこと。

 福井県高浜町は人口約1万人くらい。そんな小さな町で、ちょっとした差別を見つけて、部落解放同盟仲間10人くらいを率いて差別糾弾集会を何回か開けば、逆らう人はほとんどいなくなる。一方で、関電に取りまとめ役として自分を売り込み、町に金や仕事を取ってくれば、アメとムチでますますその人の地位は強固になる。もの言えるひとはいなくなる。

 関電にとっては、(関電に有利なように)地元をとりまとめてくれるだけでもありがたいことであるが、その上個々の関電幹部にまで金品の贈り物をして、抜き差しならぬ関係をつくりあげた。非常に巧妙である。

 難しい問題ではあるが、また、原発に限った話ではないが、「一部の地域の民意よりも多数の国民の利益を優先させる場合のルールを、政府は明文化すべき」という池田さんの意見に賛成である。


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

最新記事
カレンダー
11 | 2019/12 | 01
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
カテゴリ
月別アーカイブ
最新コメント
最新トラックバック
リンク
カウンター