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森ゆうこ参議院議員は責任をとれ!


森ゆうこ参議院議員は責任をとれ!

森ゆうこ参院議員は卑怯者である
 毎日新聞と森ゆうこ参議院議員の無責任コンビ

森ゆうこ参議院議員は責任をとれ!
 日経新聞2019年11月29日

 日本を代表するエレクトロニクスメーカーのパナソニックは、液晶パネル事業を終了する。半導体事業も台湾企業に売却して撤退する。車載電池事業も黒字化が見えないテレビ事業も縮小するとか。

 「電子立国日本」は見る影もない!!

森ゆうこ参議院議員は責任をとれ!
 四国新聞2019年11月30日

 造船国内首位の今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッドは2019年度中に資本提携する。それでも、中国、韓国には追いつかない(かつて日本の造船シェアは断トツ世界一であった)。

 独ダイムラー(メルセデス・ベンツ)は世界で1万人の従業員を削減する。独アウディも7500人削減する(9500人削減+IT化のため2000人増員)。

 これで日本の自動車産業がおかしなことになれば、日本は相当悲惨なことになる。


 以上は最近の新聞から拾った2・3の例であるが、世界はドッグイヤーで変化し続けている正しい方向を見極め、その方向に素早く変化するしかない。日本はそれがなかなかできない。


 毎日新聞と森ゆうこ参議院議員は、歴史の流れに掉(さお)さす反動というしかない。しかも、卑劣な手段を用いて足を引っ張っている

 原英史(はら・えいじ)氏は、毎日新聞には裁判という手段に訴え、森ゆうこ参議院議員の人権侵害については国会に懲罰等の検討を求める請願書を提出した。わたしも微力ながら賛同した。以下に転載します。


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森ゆうこ参議院議員の懲罰等の検討を求める請願書提出
2019年12月02日 11:31 原 英史


本日(12月2日)朝、「国会議員による不当な人権侵害(森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討)に関する請願書」を提出しました。

森議員による人権侵害の経過
10月15日参議院予算委員会で、森議員は私を名指しし、「国家公務員ならあっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と発言しました。私が特区提案者から金銭を受け取ったとの意味です。
森議員は毎日新聞記事を根拠として示しました。しかし、ネタ元の毎日新聞も、そうした報道をしたつもりはないと主張しています。

争いの余地のない、事実無根の誹謗中傷です。

森議員に対し、発言につき説明を求め続けていますが、今日に至るまで、説明がありません。あまりに無責任な対応です。

私は、当事者双方の証人喚問を求めていますが、これにも全く対応いただけていません。
さらに、11月7日参議院農水委員会では、私の自宅住所を掲載した資料を配布し、終了後、ホームページで公開・SNSで拡散しました。

国民民主党の玉木代表は謝罪コメントを公表していますが、森議員ご自身から私には、いまだに謝罪がありません。

この件は、ついうっかりではなく、自宅住所とわかっていて公開したはずです。なぜこうした行為に及んだかの説明もありません。およそあり得ない対応です。

請願について
請願では、こうした言動について懲罰の検討を求めています。また、国会における人権侵害の再発防止策の検討を求めています。

10月19日から、インターネット上で署名集めを行ってきました。11月29日13時までに、66,624人の賛同をいただきました。6万6千人の声に後押しされた請願であることを、国会でも受け止めていただきたいと思っています。

この請願がもし握りつぶされるならば、国会には重大な欠陥がある、といわざるを得ません。
国会議員には免責特権が与えられています。国会での発言につき、国会外では、民事でも刑事でも責任を問われません。

過去にも、ある病院の院長が、国会で議員に誹謗中傷され、自殺した事件がありました。遺族が最高裁まで争ったものの、敗訴しました。理由は、発言が真実と立証されたからではなく、免責特権の壁が立ちふさがったためです。

特権があるからこそ、国会議員は一人一人が、自らの発言に責任を持たなければなりません。間違ったときは、速やかに訂正・謝罪しなければなりません。まして、説明を求められて黙殺するなど、ありえないことです。

そして、本来あってはならないことですが、責任ある言動をとらない国会議員がいるときは、国会として対処いただく必要があります。つまり懲罰です。

国会が正常に機能を果たせないならば、免責特権は危険極まりない制度です。国会は、人権侵害し放題の場となりかねません。

本日提出した請願につき、国会議員の方々に、党派を超えて、問題を認識し受け止めていただけるよう、最大限の努力をしていくつもりです。

このあと、国民民主党の玉木代表、参議院予算委員会・農水委員会の理事の方々などに、請願の写しをお届けし、賛成いただくようお願いしようと思っています。

国会が正常に機能することを信じています。


参考:請願書(全文)2019年12月2日提出

国会議員による不当な人権侵害
(森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討)
に関する請願書


一、請願の趣旨
憲法第51条では、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」とされています。
しかし、だからといって、誤った報道に安易に依拠した名誉毀損など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきでありません。

森ゆうこ議員は、10月15日参議院予算委員会で、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ座長代理が不正行為を行ったかのような発言を繰り返したうえ、「(原氏が)国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける(行為をした)」、すなわち「原氏が財産上の利益を得た」との事実無根の虚偽発言をしました。

森ゆうこ議員は、発言の根拠として、6月11日の毎日新聞一面記事をパネル化して提示・配布しました。しかし、この記事が虚偽報道であることは、原本人が根拠を挙げて繰り返し説明しています。原は毎日新聞社に対して名誉毀損訴訟を提起しており、訴訟の中で毎日新聞社は、「原氏が金銭を受け取ったとは報じていない」と弁明していることも、すでに明らかにされています。

その状況下で、森ゆうこ議員がNHK中継入りの予算委員会において、十分な事実関係の調査もなしに、何ら根拠のない誹謗中傷を行ったことは、許されるべきでない人権侵害です。

また、11月7日の質疑で森議員が配布した資料には、原の自宅住所が無断で掲載され、しかも、森議員は質疑後、そのまま自らのホームページで公開、ツイッターで拡散しました。(抗議書送付の後、8日夕方、住所情報は黒塗りして再公開されています。)

他人の住所情報を無断で、一般に広く公開・拡散することは、法的にも常識的にもありえない人権侵害です。

二、請願事項
1 森ゆうこ参議院議員に対し、除名などの懲罰を検討いただくことを求めます。
2 あわせて、こうした事案の再発防止のため、さらなる対策を国会において検討いただくことを求めます。

紹介議員:浅田均 参議院議員
請願者:朝比奈一郎、生田與克、池田信夫、岩瀬達哉、上山信一、加藤康之、岸博幸、鈴木崇弘、髙橋洋一、冨山和彦、新田哲史、原英史、町田徹、八代尚宏、屋山太郎(五十音順)


以上


展望なき文部行政を憂う

展望なき文部行政を憂う
 朝日新聞2019年11月29日「経済気象台」
展望なき文部行政を憂う
 週刊東洋経済2019年8月10日-17日号

 東証1部上場の接骨院チエーン大手・アトラ(ほねつぎ)で、FC加盟店とトラブルが多発しているという。
 要するに、アトラが事前説明した客数、客単価、来店頻度などが誇大で、脱落するFC店が続出しているらしい。

展望なき文部行政を憂う
 
 ちょうど、この週刊東洋経済が出たころ、高松市・レインボーロードの「ほねつぎ」が閉店した。出店して数年しか経っていないはず。高松の商売人にとって、丸亀町、ゆめタウンやイオンなどのショッピングモール、レインボーロードに店を出すのは夢。そのレインボーロードでもダメだった。
 
展望なき文部行政を憂う
 
 接骨院・整骨院で健康保険が使えるのは、捻挫、打撲、骨折、脱臼、挫傷のみ。昔は整形外科医が少なかったので接骨院に行く人が多かったが、現在は、ほとんどの人が整形外科に行く。昔の接骨院は儲かったらしいが…。

 若い柔道整復師を何人か知っているが、彼らが口をそろえて言うのは、「修行のため先輩の接骨院で働いているが、骨折・脱臼などで来る人は年間数人。腕の磨きようがない」「何百万円、鍼灸などダブルスクールで1千万円以上もの金を親に出してもらって専門学校に行ったが、稼ぎようがない」「ほとんどの接骨院が不正請求しているはず。そうしないとやっていけない」である。いきおい、健康保険の不正請求だらけになる。また、骨盤矯正や猫背改善など、ホントかね、と思うことをうたっている整骨院が増えている。

 高松市では、広報誌などのほか、健康保険証とともに「柔道整復師の施術を受けられる方へ」などの注意書きを送っている。健保財政も非常に厳しくなっている保険審査も年々きびしくなっているらしい。
 
 接骨院・整骨院の社会的役割は時代とともに大幅に減少している。若い人に道を誤らせないためにも柔道整復師の数を減らすために養成校を絞るべきではないか。

健保財政も非常に厳しくなっている。
 週刊ダイヤモンド2019年11月16日号

 ごく最近の週刊ダイヤモンドでも特集していた。接骨院・整骨院の矛盾は頂点に達している!
 ダイヤモンドはバックナンバーがあるので、興味のある方は購入して(あるいは図書館で)お読みください。

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展望なき文部行政を憂う
 香東川東岸。





 文部行政がどうにもおかしい朝日新聞2019年11月29日の「経済気象台」を抜粋してご紹介します(強調は引用者)。


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 展望無き文部行政を憂う


 日本の高等教育の改革は、ことごとく失敗している感がある。

 とりわけ、高度専門職業人の養成をうたい創設された専門職大学院構想は、当初の教育目的を達成できていない。法科大学院は最大74校あったが、今は36校に半減。会計専門職大学院も最大18校から12校に減少した。

 志願者は激減しており、現在募集を続けている各大学も財政的に極めて厳しい状況にあるが、こうした状況に対して、文部科学省は何ら具体的な改革を進めることもなく、補助金をカットして単に傍観するのみである。

 2020年度実施の大学入学共通テストについては、萩生田光一文科大臣の「身の丈」発言もあり、不公平感が噴出した。批判に耐えきれず、英語民間試験の活用が見送られることになった。

 それどころか下村博文元文科大臣が昨春、英語民間試験の活用を東大に指導するよう同省に求めたという報道もあった。


 資源の乏しい日本は、高い教育水準を堅持することで知財立国としての発展が求められているが、目先の短期志向での教育改革がすべてを反故(ほご)にしてしまっている。ビジョンのない文部行政と無責任ないわゆる「文教族」の政治家に翻弄され、本来の主人公である前途有為な若者が振り回されている事態を憂えるとともに、憤りさえも感じるのである。  (惻隠)


以上


役人の生態


  役人の生態


 2019年11月の日経新聞「私の履歴書」は、ファンケル会長の池森 賢二さん。

 私は11月1日にそれを知り「しめた」と思った。ファンケルに興味はなくはないが、化粧品・サプリは私からは遠い。とにかく読むべきものが多すぎて日々アップアップしている。少しでも減るに越したことはない。

 ところが、数日して間違いを犯した。つい読んでしまったのである。面白い!ためになる!

 池森さんのお父さんは東洋紡という一流会社に勤めていた。しかし、戦争のため空襲に遭い、お父さんは疎開先で感電死してしまった。戦後、お母さんは家族ともども東京に出てきて働いた。そのため池森さんは中学卒業後、いろいろ働いた。

 池森さんは、「結局、人間は学歴ではない」ということを教えてくれる人である。何事も懸命に取り組み、やり過ぎるくらいやり、考える人。私も学生時代のアルバイト仲間で1人こういう人がいた。立命館大学の理工学部から大学院に行った人である。その後どうなったかは知らないが、サラリーマンでおさまるような人ではなかった。

 それにしても、サラリーマン社長などの「履歴書」より、創業者、起業者などの「履歴書」の方が圧倒的に面白い。

役人の生態
 日経新聞2019年11月10日「私の履歴書」

 池森さんは、いろいろな職を経て、お兄さんが経営するクリーニング屋で働いていた時のこと、
 毎日深夜まで働いていて、久しぶりに奥さんの顔を見ると、化粧っ化がなく、顔には吹き出物ができている。
 話を聞くと、化粧品が肌に合わなくなってきたという。

 皮膚科の医者に聞くと「化粧品の中に含まれる添加物が原因。うちの患者の7割も化粧品による接触性皮膚炎なんだ」とのこと。
 
 旧知の技術者でもあるある社長に聞くと「防腐剤や酸化防止剤、殺菌剤も入っているという。それで3年もたせる」と言う。
 「何も入れなければどれぐらいもつか」と聞くと、「ざっと1カ月ですね」という。

 そこで、1カ月で使い切れる小容器(5ミリリットル)の容器に密封して、傷まないうちに使い切れるようにすればいいと思いついた。

役人の生態
 日経新聞2019年11月14日「私の履歴書」

 さまざまな試行錯誤のうえ、成功しだすといろいろな妨害行為や理不尽な目に遭う

 1985年、厚生省の業務課から「おたくの会社は製造年月日を入れているようだが、インチキだという連絡が入った」とのことで工場に調べが入った。この件は良心的にやっていることを確認してもらえて終わった。

 神奈川県の業務課の対応にも手を焼いた。「無添加とは何か」と聞いてくる。「防腐剤などが入っていない化粧品です」と答えると「既存の化粧品は規制をクリアしている。ファンケルは我々のやり方にケチを付けるのか」と因縁をつけてくる。そこで「新鮮作りたて」ならよかろうということになった。

 別の担当者に変わると「新鮮というのは意味が不明確だから無添加ならいい」というので再び無添加に戻した。

役人の生態
 日経新聞2019年11月15日「私の履歴書」
 
 神奈川県の業務課からお呼び出しがかかった。担当者にチラシを見せると「この表現はおかしい」「あの表現もダメ」とダメ出しを食らう。何度足を運んでもOKが出ない。しまいには「1文字も書くな」などと怒られる。

 しょぼくれてエレベーターに乗ると同じ業務課の人が乗ってきてくれて「大変だね。チラシがうまくいくヒントを教えましょうか」と言ってくる。何かと聞くと「同業のA社は月に何枚も始末書を持ってくるよ」と言う。

 事前にチラシを持っていくと、問題が発生したときに役所のお墨付きを得たということで役所の責任になる先にチラシをまいて、後で指導を受ければいいというわけだ。そうなれば責任はファンケルが負う。 

 以後はチラシをまき、指導を受けた後に「誤ったチラシを10万枚まきました。すべて回収しました」という始末書をたくさん書いた。

 創業間もない頃は反社会的な人々にも時折脅された。

役人の生態
 日経新聞2019年11月21日「私の履歴書」

 92年、突然、税務署の職員が本社や工場、自宅に「脱税しているとの情報がある」と入り込んできた。脱税?そんなわけはない。

 80年の会社設立前にすでに2000万円の利益が出た。すると紹介された税理士から「個人で事業をやっていると税務署から色々とつつかれる。見かけの利益をゼロにする方法がある。その代わりに利益の半分をもらえないか」と持ちかけられた。

 どこかの税務署長まで務めた人物と聞いていたが、脱税のプロだった。違和感を覚えた。三和銀行の支店長に相談すると、公認会計士の大山哲先生を紹介してくれた。

 大山先生はとても正義感が強い会計士だ。税逃れの指南を求めるような会社の顧問は絶対に引き受けない。その先生から指導を受けていたわけで、絶対に脱税なんかするわけがない。誰かが陥れようとしているのだろう。

 結局、調査を終える日に署員が「ガセネタだった」とぽつりと言い残し去った。

 しかも2週間後には「優良法人として表彰したい」と言ってくる。大変ありがたかったが、そこにはちょっとしたウラがあった

役人の生態
 日経新聞2019年11月22日「私の履歴書」

 のちに「税務署長を顧問として迎えてほしい」と求めてきた理由は「きれいな会社でないと任せられないから」という。

 外部から「貸しを作った方がいい」などと言われ、顧問として2人を招いた。さらに3人目を要求してきたので「いいかげんにしほしい。それ以上言うならば、マスコミに話す」と断ったら、さすがに諦めた

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役人の生態
高松市中央図書館前のケヤキは間もなく真っ裸に。

役人の生態
 紫雲山ハイキングコースはあと1週間は楽しめそう。
 マイカーは車検後絶好調!90点。


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【おまけ】

■つい先年、文科省のエロ事務次官が、法令で禁じられている天下り斡旋に自ら関わったとして辞めさせられ逆噴射したのは記憶に新しいところである。


 2017年6月28日ブログ「東京三題」から抜粋して再掲
■日米繊維交渉にまつわる話(週刊ポスト12年9月14日号、東京新聞・中日新聞論説副主幹 長谷川幸洋ゆきひろさんの話:通産省OBの堺屋太一さんに聞いた話として)

 
 米国が繊維で日本に迫ってきた時、大阪の業界団体が、当時の通産省の繊維局長室にきて、我々の権益が守れるように米国と交渉して下さいとお願いした。繊維局長は「交渉しないという。業界団体は大阪じゃなくて東京に移せ。東京に来ないなら交渉はしないと。

 当時、大阪には繊維関係の業界団体が13あって、その13団体だけが霞が関のいうことを聞かず東京に拠点を置かなかった。繊維局長室に看板が掛けられていて、そこには敵は米国にあらず大阪にありとあった。

 結局、最後は業界団体の側が負けて、13団体の繊維工業連合会として東京に事務所を出した繊維局長もそれでよしとしてやっと米国と交渉をはじめた

 外交交渉は農水省や経産省の省益拡大のネタになってきたから、TPPでもどうやって天下り先を増やそうか、ということを必死に考えているはずです。



 2011年11月4日のブログ「官尊民卑―年金②」から
厚生年金と聞いてどうしても忘れられないのは、厚生年金制度の生みの親、元厚生官僚の花澤武夫さんの話である。花澤さんの著書「厚生年金保険制度回顧録」には以下のような記述があるという。

 「この膨大な資金はどうするか。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものをつくって……そうすると厚生省の連中がOBになったときの勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ。これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない

 「年金を払うのは先のことだから、今のうちにどんどん使ってしまっても構わない

 厚生年金制度の生みの親が、もともとそういう精神で創設している。のちの厚生官僚が、膨大な財源を食い物にしたのもむべなるかなである。

 国民は、ドロボーに大切な虎の子を預けてしまったようなものである。これでは国民は救われない。


【追記】

 11月30日最終日の「私の履歴書」は、池森さんが行っているさまざまな社会貢献活動を紹介している。シニアのゴルフトーナメントのファンケルクラシック、知的障害者に雇用の場を提供する特例子会社「ファンケルスマイル」、映画製作、池森奨学財団、池森ベンチャーサポート合同会社の立ち上げなど。

 その中で、高校へ行くことはできなかったが、通信教育で高校卒業の資格は取得したと書いている。


以上


2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…


 2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…

2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 日経新聞2019年6月2日

 「AI先端人材米国に集中」
 「日本4%弱、多様性欠く」

2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 日経新聞2019年6月2日

 「日本はAIのトップ級人材も多様性も世界に見劣り」 ⇍⇍ 1995年がコンピューター元年。20年も前から分かっていること。変われない日本の象徴

2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 日経新聞2019年6月2日

 「AI人材 教員も払底」
 「『全国で100人程度』の見方も」

 「政府は2019年3月末、専門知識を持つ人材を毎年25万人育てる目標を掲げた」とのこと。しかし、肝心の教員となるトップ級人材が100人程度しかいない!

2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 日経新聞2019年6月3日

 「デジタル人材 初任給優遇」
 「ソニー最大2割増、730万円」「横並び崩す契機に」
 ソニーといえども年功序列の意識からなかなか抜け出せないらしい。

2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 日経新聞2019年7月10日

 すかさず
 「NEC、新卒年収1000万円超」
 「優秀な研究者 人材確保に危機感」

2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 日経新聞2019年6月3日

 「立教大、大学院新設の狙い」
 「全学生をAI人材に」

 政府がやっとAIやデータサイエンス(DS)人材の育成に本腰を入れ始めたことを受け、立教大学が2020年、人工知能(AI)に特化した大学院を設置する。このドッグイヤーの時代に、日本はやることがあまりにも遅すぎる!20年遅い!!

2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 日経新聞2019年11月5日

 「IT人材争奪戦」
 「年収3000万円の衝撃」

 NTT社長は「研究開発人材は35歳までに3割がGAFAなどに引き抜かれる」と打ち明ける。
 「NTTデータが3千万円まで引き上げるらしいぞ」。こうしたニュースが業界を駆け抜け『NTTデータショック』と言われた。
 富士通は2850人をリストラする一方、高度なデジタル人材に3千万~4千万の報酬を出す構想を明かした。

2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 日経新聞2019年11月27日 STNet(エスティーネット)データセンター広告

2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 STNetは最近、データセンターを増設した(おそらく後ろ側部分:香川インテリジェントパーク内)。西日本最大とか。

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2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 日経ビジネス2018年5月14日

 日本は、獣医師会の族議員や農水・文科官僚などを抱き込んだ頑強な抵抗で、50年以上獣医学部をつくらせなかったので競争がなく、欧米水準の獣医師はほとんどいないという。

2000年ごろにはICT人材不足は明らかだったのに…
 讀賣新聞2017年5月30日

 今や共産党も認めているが、日本は公務員獣医師、大型動物獣医師が不足している。しかも質が劣る

 先の文部科学省事務次官は、天下り先確保に精を出し、週に3回も4回も出会い系バーに通っていたらしいが、高度なICT人材の育成や、欧米の獣医師に匹敵する質の高い獣医師の育成などなど、やるべきことはいっぱいあったはずである。貪官汚吏(たんかんおり、どんかんおり)


以上


森ゆうこ参院議員は卑怯者である


 森ゆうこ参院議員は卑怯者である

森ゆうこ参院議員は卑怯者である
 毎日新聞2019年6月11日

 毎日新聞はこれ以降、連日のように一面トップで国家戦略特区ワーキンググループ(WG)を論難し続けた
 しかも、原英史(はら・えいじ)WG座長代理を標的にし、一面トップに顔写真入りで関係図まで載せた。よほど確証があるのだろうと思っていたら、どうもそうではないらしい。わたしは「毎日新聞は気が狂ったか?」と思った。

 また、取材記者たちは、証拠を得るために、関係者につきまとい、ひどい取材活動がなされているという。関係者の説明を誘導したり、一部だけ切り取ったり、捏造したり、まさに羽織ゴロの所業

森ゆうこ参院議員は卑怯者である
 毎日新聞ロゴ森ゆうこ参議院議員

 毎日新聞は、原英史さんに論理的に反論されて追い詰められたのか、国民民主党の森ゆうこ参院議員に情報を流して国会で追及してもらっている疑いが濃い毎日新聞は、もはや言論機関とは言えない

森ゆうこ参院議員は卑怯者である
 毎日新聞政治部西山太吉記者

 原英史さんも書いているが、かつて、毎日新聞政治部の西山太吉記者が、外務省の女性事務官と性的関係をもって機密文書を入手し、それを毎日新聞に書いたのならまだしも、社会党議員に渡して国会で追及してもらった「西山事件」(「外務省機密漏洩事件」とも)というのがあった。

 毎日新聞はこれ以降、国民にそっぽを向かれ、部数を大きく減らし、1975年に破綻した。歴史は繰り返すか?


 森ゆうこ参院議員は、何の証拠もないのに、恐らく毎日新聞記者からの伝聞で、一民間人を犯罪者扱いし、個人情報をHPで公開した。滅茶苦茶である。国民民主党の玉木雄一郎代表はお詫びらしきものをしているが、小学生じゃあるまいし、それはない。大人なら、ましてや国会議員なら、本人がきちんと謝罪すべきである。それがないなら、国民民主党なり参議院は、森ゆうこ議員を懲罰すべきである。



 以下に、原英史さんの11月24日付公開質問状を転載いたします。


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毎日新聞社と森ゆうこ議員の癒着疑惑を質す
2019年11月24日 17:00 原 英史


毎日新聞社に11月13日付で質問状を送付したが(参照拙稿「森ゆうこ参議院議員と毎日新聞社への公開質問状」)、7日以内の期限までに回答がなかった。

質問は、毎日新聞社と森ゆうこ議員との間に、報道機関としての矩をこえた癒着がなかったかを問うものだ。もし事実とすれば、毎日新聞社にとって深刻な問題のはずだ。

私は、事実に基づき、一般人が普通に抱く疑いを提示しているつもりだ。もし間違いならば、根拠を示して否定してほしい。毎日新聞社にとって、回答せずに無視して済む問題とは思わない。

【疑惑の根拠1】:記事にはなっていない毎日新聞社質問状と国会質問の内容が酷似している

毎日新聞社が9月30日付で私の自宅あてに送付した質問状は、以下の内容だ。

2016年11月24日の国家戦略特区ワーキンググループ(一般社団法人外国人雇用協議会からのヒアリング)で、私は出席していないが、他方で、議事要旨上の八田達夫座長の発言に「今、原さんがおっしゃったように」とあることを指摘したうえで、

1.私が何らかの発言をしたか?

2.もしその場にいなかったとすれば、なぜ欠席したのか?

3.外国人雇用協議会は政策工房に事務局がおかれている(筆者注:住所が同一との意味と考えられる)団体ということでよいか

4.2016年12月6日の国家戦略特区ワーキンググループで、私が単独で同協議会の提案につき省庁と協議したことは、問題ではないか?

一方、森議員の11月7日参議院農水委員会での質問は、以下の流れだ。

2016年11月24日の国家戦略特区ワーキンググループに関して、私が出席していないことを確認したうえで、

1.議事要旨上の八田達夫座長の発言に「今、原さんがおっしゃったように」とある。「原さん出席しているじゃないですか。どんな発言があったんですか」?

2.「原さんはこの部屋にいたんですね」?

3.外国人雇用協議会と政策工房の住所が同一と指摘し、「原英史氏は利害関係者でよろしいですか」?

4.2016年12月6日の国家戦略特区ワーキンググループに私だけが出席していることを指摘し、自分の提案を役所と協議している、「こういうのを自作自演と言うんじゃないんですか」?

まず、どちらの質問も、全く的外れな追及であることは、すでに説明したので繰り返さない。(詳しくは→「毎日記者の質問と酷似?森ゆうこ氏の相変わらずの的外れ」)

ポイントは、

・質問の内容が、明らかに酷似している、

・しかし、毎日新聞社は、11月7日質疑までの間に、これに関する記事を一切掲載していない

・とすると、普通に考えれば、毎日新聞社から森議員に水面下で情報提供がなされたのでないか
ということだ。

とりわけ、偶然とは考えられない一致点もある。

第一に、どちらも、2016年11月24日の国家戦略特区ワーキンググループで、私は出席者でないが、「今、原さんが…」との発言があるとの“矛盾点”を追及している。ここが、「利益相反」「自作自演」を示す、いわば切り札のような扱いだ。

だが、この“矛盾点”は、毎日新聞で記事にしておらず、私の知る限り他メディアでも指摘されていない。森議員が偶然、膨大な国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨の中から、自ら同じ“矛盾点”を見つけ出したとは常識的には考え難い。

加えて、もし森議員が「今、原さんが…」を見つけ出したとしても、それだけで国会質問をできたとは考えられない。それだけなら、「単なる誤記」で終わってしまう可能性が十分あるからだ。

私は9月に、内閣府を通じて毎日新聞社に「当日は前後にヒアリングがあって永田町庁舎に来ていた」と回答していた。おそらく、この取材経過も森議員に伝えられたのでないかと推測している。

(注)ちなみに、私は、上記回答の後、内閣府を通じて毎日新聞社に「これ以上の回答はしません。これは、毎日新聞社が現在行っている取材が正常な取材活動ではなく、回答する必要がないと考えるためです」と伝えている。根本的な間違いに基づいて「利益相反」などの指摘が一方的に続けられ、こちらの説明に対応する姿勢がみられなかったためだ。

第二に、双方とも「外国人雇用協議会と政策工房の住所が同一」と指摘している点も、不思議な符合だ。

「私が外国人雇用協議会の関係者だ。だから利害関係者だ」と主張したいならば、私が協議会の理事を務めていることを示せば十分だ。これは、私の公開プロフィールでずっと明らかにしている。住所を持ち出す必要は全くなかったはずだ。

それにもかかわらず、どういうわけか、双方とも無意味に「住所が同一」にこだわった。これは偶然の一致とは考えられない。

【疑惑の根拠2】:森議員が11月7日に国会で配布した登記資料は、毎日新聞社が取材を行っていた時期(10月1日)に取得されている

森議員は11月7日の質疑の際、法人住所と私の自宅住所の双方が記載された資料を配布した。これは、外国人雇用協議会の法人登記情報を登記情報提供サービスで取得したものと考えられ、資料には「10月1日17:42」時点と記載されている。

もし森議員が11月7日の質疑のため、自ら(ないし事務所職員が)登記情報を取得したとすれば、その直前になされるのが自然だ。

10月1日は、ちょうど毎日新聞社がこの件の取材を行っていた時期で、私あてに質問状が送付された翌日だ。

上記の根拠1とあわせ、毎日新聞社から森議員に情報・資料が提供されたのでないかと推測される所以だ。

【疑惑その1】: 毎日新聞社の記者らは、報道のためではなく、政治活動の支援のために活動したのでないか?

もし上記の推測が正しいとすれば、毎日新聞社の記者らは、取材過程の情報を、報道に用いるのでなく、特定の政治家の国会質問のために提供したことになる。これは、もはや報道機関としての活動ではない。

かつて「西山事件」(1971-72年、毎日新聞政治部の西山太吉記者が外務省の極秘電文を入手し、これを国会で社会党議員が公開した事件)の際に、「報道の自由」か「秘密保護」かが大論争になった。毎日新聞社が論争で劣勢になり、販売部数の減少、債務超過にまで追い込まれた要因は、記者が男女関係を利用して情報入手したことに加え、記事にするのではなく国会議員に情報提供したことだった。

当時、識者からは、例えば以下の指摘がなされている(いずれも「諸君!」1972年6月号掲載)。

・「かれがことがらを新聞紙上に『報道』する途を取らず、これを社会党代議士の手に渡[す](中略)途を選択したとき、かれは新聞記者としてではなく(中略)政治的な行動者として行動していたことになる」(田中美知太郎氏)

・「新聞の“公平さ”を疑わせた罪は非常に大きい」、「明らかに記者道を逸脱した」(屋山太郎氏)

半世紀近く前に犯した間違いを、また繰り返しているのではなかろうか。

【疑惑その2】:個人情報をずさんに扱い、無断で国会議員などに提供していないか?

仮に、国会で配布された10月1日時点の登記情報が、毎日新聞社から森議員に提供されたとすれば、さらに問題がある。この資料には、私の自宅住所が掲載されていた。個人情報を含む資料を報道目的で取得するのは自由だが、それを無断で第三者に提供したら目的外利用だ。

新聞社が報道目的で利用する個人情報は、個人情報保護法の適用対象外だが、毎日新聞社は自ら、「法令に基づく場合を除き、ご本人の事前承諾なく、個人情報を第三者に提供することはありません」と表明している(出典:毎日新聞社サイト「個人情報について」)

こんな基本的なルールすら守れていないとしたら、法律の適用除外を受ける資格がない。

加えて、私以外の個人情報がずさんに扱われていないかも危惧している。この件に関する取材で、毎日新聞記者は、私以外の関係者の自宅を突然訪問した。万一にも、こうした個人情報が国会議員など社外に流出しているとしたら、さらに深刻な問題だ。毎日新聞社には徹底的に調査してもらう必要があると思う。

以上を踏まえ、毎日新聞社には、早急に質問状に回答いただきたい。

また、森議員にも同様の質問をしている。森議員にも、責任ある回答をいただければと思う。


以上



プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子、足立康史、竜崎伸也ほか多数。

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