中国は北朝鮮問題に本気だ

中国は北朝鮮問題に本気だ
 毎日新聞18年4月10日
中国は北朝鮮問題に本気だ
 讀賣新聞18年3月29日
中国は北朝鮮問題に本気だ
 今年の花粉症(スギ・ヒノキ)は強力で期間が長い。私の花粉症の常備薬。副作用は「眠くなりやすい」ようだが、私はいつも眠いのでよく分からない。のどが強烈に乾くのが欠点だが、よく効く。
中国は北朝鮮問題に本気だ
 カプセルのつもりで間違って買った。カプセルより作用がマイルド。
中国は北朝鮮問題に本気だ
 「アレグラ」(久光/サノファ)を買いにDSに行ったら、成分は同じで安いからとこちらを薦められた。「スパートアレギー」(滋賀県製薬)。常時5割~7割程度効いている感じ。充分効いている感じはしない。1日2回(1回1錠)とあるが、辛抱堪らず1日3回になることも。
中国は北朝鮮問題に本気だ
 近くの神社のハナミズキ(紅白)。
中国は北朝鮮問題に本気だ
 恐らく母と子。このクロが真っ先に出迎えてくれる。





 中国は北朝鮮問題に本気だ


 日本はどうかしている。安倍倒閣に血道をあげている朝日新聞やヘボ野党を中心に「首相案件」がどうたらこうたら、しょーもないことで騒ぎまくっている。別に違法でも何でもない。日本には、これまで狎れ合いでやってきたため、国際水準の獣医学校は一校もない。切磋琢磨なしのぬるま湯状態。公務員獣医師、産業動物獣医師は不足している。国際水準の獣医学教育ができる学校を、52年ぶりに、とりわけ西日本に作ることは、是非ともやらねばならぬこと

 大阪の詐欺師夫婦が小学校用地をなんとか安く購入しようと画策したことで1年以上も騒ぎまくっている。おかしな取引はその周辺だけでもゴロゴロ転がっている。恐らく日本中であるに違いない。それはそれでもっと地道に粘り強く取り組むべきである(決裁文書の改竄には驚いたが、これも同様。公文書管理も同様)。

 そんなちんけなことよりも、もっと世界に目を向けるべきである。物事の寸法、軽重を考えるべき。今日の朝日新聞「天声人語」も書いている。「北朝鮮の動向、米中の貿易摩擦、金融緩和の出口策など急いで取り組むべき課題は山とある」。


 中国は北朝鮮問題に本気であるらしい中国は、北朝鮮のやり方に変更を迫るべく、最大限の圧力を加えていたらしい。それはそうであろう。もし、米朝戦争ということにでもなれば、折角なんとか均衡を保っている中国経済は悲惨な状態になりかねない。


 毎日新聞4月10日の「経済観測」に国際公共政策研究センター理事長・田中直毅さんのコラムをご紹介します。


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 北京は平壌を呼びつけたのか


 3月25日から北京で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と習近平中国国家主席との首脳会談が行われた。

 この中朝急接近は、朝鮮半島情勢への関与を主張する北京の意向か、それとも5月の米朝首脳会談で、自らの選択の幅を広げようとする平壌の戦略か、をわれわれに問うた。

 投資会社アバディーン・スタンダード・インベストメント社のアレックス・ウルフ氏は、米国人外交官として北京で勤務もした。彼が発表したリポートによれば、核実験とミサイル発射実験を行う北朝鮮に対し、国連制裁が決議されたが、中国はエネルギーや重要機材の対北朝鮮輸出を絞り切ったという。

 これは北朝鮮の出方に変更を迫るべく、中国は最大限の圧力を加えたことを意味する。

 中国統計によれば、今年1月と2月の北朝鮮への石油製品輸出は、2017年上半期の月平均輸出量のわずか1.3%に過ぎない。国連決議では削減率89%なので、はるかにこれを上回る輸出凍結だったのだ。石炭輸出は12月以降実質上、止まった。

 このことは中国が朝鮮半島情勢から決して目を離すことなく、今後の関与姿勢が、いかに強烈かを示す。南北統一に至る道筋を、ソウルと平壌との間でまず決めたいとする南北両国に対して、北京の実力を示すことに中朝首脳会談の意味があったのだ。


 米国と中国との間では、知的所有権を巡る紛争で貿易摩擦が深刻さを増してしる。北京が朝鮮半島情勢へのカードの強力さを示した以上、米国はこれを頭から無視できなくなった

 これがソウルや東京の政治情勢に与える影響の分析は欠かせなくなった。北京の招致能力の顕示があった以上、北朝鮮を巡る6カ国協議の再開では済まされないと覚悟すべきだ。


以上

 

日本はかなりマシな社会だ


 日本はかなりマシな社会だ


 日本は、かなりマシな社会である。
 以下に、諸外国の例を挙げる。


日本はかなりマシな社会だ。
 毎日新聞13年3月19日
 イラクやアフガニスタンなどに派遣されている米軍女性兵士の3割以上が、上官らから性的暴行を受けている。
日本はかなりマシな社会だ
 毎日新聞17年3月13日
 メキシコ東部の農場で240人の男女の遺体が埋められているのが見つかった。大半が10~20代の若者。メキシコでは10年間にわたる「麻薬戦争」で、麻薬組織同士の抗争や誘拐・殺人などの犯罪が相次ぎ、20万人以上の死者と3万人の行方不明者が出ている。
日本はかなりマシな社会だ
 週刊新潮16年2月25日
 北朝鮮の金正恩最高指導者周辺の高官が相次いで粛清されている。ドーベルマンのような猛犬をけしかけられたり、高射機関砲でズタズタにされたり、遺体を火炎放射器で跡形なく焼かれた者もいる。
日本はかなりマシな社会だ
 産経新聞18年1月15日
 スリランカ中国の高利の貸付で作られた港湾および施設などを〝借金のカタ〟として中国に譲渡せざるを得なくなった開発途上国が増えている。
日本はかなりマシな社会だ
 日経新聞18年2月13日
 インド洋の島国モルディブ中国は道路・橋・空港などを作る返済不可能な資金を高利で貸付けて、16もの島々を譲り受けた。中国は貸付先の腐敗状況や人権状況には興味がない。中国さえよければそれでいい。
日本はかなりマシな社会だ。
 産経新聞13年4月22日
 中国では、外国人や監視対象者は、常時盗聴・監視されている。
日本はかなりマシな社会だ。
 産経新聞13年4月12日
 パリのルーブル美術館は、凶悪なスリが横行していることに職員が抗議してストライキをしたため休館した。
日本はかなりマシな社会だ。
 朝日新聞13年5月5日
 イタリアの空港では、職員が機内預けの荷物から集団で盗みを働いている。
日本はかなりマシな社会だ。
 産経新聞18年2月20日
 インドでは、家の機器の修理を依頼しても、約束の時間にやって来ることはまずない。常時、何かが壊れている。
日本はかなりマシな社会だ。
 朝日新聞18年2月20日
 南アフリカのヨハネスブルグは「世界一治安が悪い街」との悪名があり、夜に車を運転する時は信号を無視するのが普通。交差点で停止中に強盗に遭う例が絶えず、巡回中のパトカーも赤信号で交差点に進入しても気にもしない。
日本はかなりマシな社会だ
 毎日新聞17年1月24日
 西アフリカ・ガンビアのジャメ前大統領が亡命する際、10億円以上の政府資金を不正に持ち出し、「国庫はほぼ空」になった。
 チュニジアのベンアリ元大統領夫人は国外脱出の際、金塊1.5トンを持ち出した。
 14年ロシアに逃亡したウクライナのヤヌコビッチ前大統領も多額の政府資金を持ち出した。
日本はかなりマシな社会だ
 高松サンフラワー通りのハナミズキの並木。
日本はかなりマシな社会だ
 高松中央図書館前のケヤキ並木。一日一日緑が濃くなる。


以上


なんだかなーの言葉狩り

なんだかなーの言葉狩り
 朝日新聞18年3月25日1面トップ
なんだかなーの言葉狩り
 朝日新聞18年3月25日2面
なんだかなーの言葉狩り
 讀賣新聞18年2月20日「時代の証言者」
 厚生労働省元次官の村木厚子さんは「障害者」と書いている。
 「障害のある人はもちろん、支援している人もみな個性的で、熱くて、面白い。障害者の分野は驚くほど豊かな世界と知りました」
なんだかなーの言葉狩り
 週刊文春 東海林さだおさんの「サラリーマン専科」
 「おとうさんが青山で、おこさんはアルマーニなんですって」
 毎日新聞 仲畑流万能川柳
 「親はユニクロ子はアルマーニ」 (東松山 きみちゃん)
 「アルマーニ社会に出たらユニクロに」 (堺 おっちゃん) 
なんだかなーの言葉狩り
 ハナミズキ。近ごろ寒暖差が激しく、車のエアコンを暖房にしたり冷房にしたり忙しい。





  なんだかなーの言葉狩り


 3月25日の朝日新聞が一面トップと2面を使って「『徘徊』と呼ばないで」だと。

 「認知症の人が一人で外出したり、道に迷ったりすることを『徘徊(はいかい)』と呼んできた。だが認知症の本人からその呼び方をやめてほしいという声があがり、自治体などで『徘徊』を使わない動きが広がっている」

 「朝日新聞は今後の記事で、認知症の人の行動を表す際に『徘徊』の言葉を原則として使わず、『外出中に道に迷う』などと表現することにします。今後も認知症の人の思いや人権について、本人の思いを受け止め、様々な側面から読者のみなさんとともに考えていきたいと思います」、だとさ。


 「徘徊」=「外出中に道に迷う」 なんだかなー。 

 それにしても気色悪い(キモイ)新聞社。


以上


世界のことが正しく報道されているか?

世界のことが正しく報道されているか?
 ニューズウィーク日本版18年4月10日号特集は「小国の知恵」
 ノルウェー、イスラエル、スイス、フィンランド…などが美しく紹介されている。
世界のことが正しく報道されているか?
 週刊エコノミスト18年3月13日号
世界のことが正しく報道されているか?
 ハクモクレン、桜がほぼ終わり、ハナミズキが美しく咲いている。
世界のことが正しく報道されているか?
 よく行く喫茶店の庭。「紅一点」のツツジが美しい。





 世界のことが正しく報道されているか?


 日本の報道では、北欧は素晴らしい福祉社会であるように紹介されることがほとんど。私は「話半分」ほどではないが、「話7分」くらいで聞いている。日本の問題点を強調するあまり、世界のことが正しく報道されているのかという疑問がある。スウェーデンやイギリスでは実際に医療機関にかかれるまでに長い長い時間がかかると聞いたことがある。

 週刊エコノミスト3月13日号にスウェーデンの医療のことが載っていた。抜粋してご紹介します。


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  スウェーデン

  9月選挙へ医療が争点 診療待ちの長さが課題

 スウェーデンでは9月の総選挙に向け、医療・福祉を巡る議論が高まっている。

 特に全国的に問題視されているのが、受診や治療までの長い待ち時間だ。同国の保険福祉庁によると、2017年5月までの1年間、ケガや急な病気などで事前予約なく訪れることのできる医療機関の「緊急受付窓口」の待ち時間は中央値で3時間30分と前年同期に比べ7分間増えた。それ以外でも「総合診療医による初診は7日以内」「専門医は90日以内」といった受診までの法定日数上限の達成率は72~91%にとどまり、規定をすべて満たした県はなかった。

 子どもや若者のための精神科も例外ではない。近年うつ病などの増加が報告される中、「30日以内に初診を下す」という目標が達成されておらず、診察や治療の遅れによる病状の悪化などが懸念される。

 待ち時間だけではない。高齢者医療や産科不足、医療現場の人員不足など、さまざまな問題が数多く指摘されている。

 (綿貫朋子さん・スウェーデン在住著述家)


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 以下は、以前ご紹介したことがあるかも分かりませんが、「福祉国家の現実」である。

 高福祉高負担の現実。高福祉低負担はあり得ない。中福祉中負担なら、当然ながら自己責任の部分がかなりの割合を占める。マスメディアは無責任に煽るが、金のなる木はどこにもない。


スウェーデンは理想郷ではない
 

日本の週刊朝日2010年8月20日号の記事に、興味のある投稿があり、その記事の内容に対してのブログが公開されていました。
 
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2010年平成22年7月21日水曜日 朝日新聞 声
小学校教員 フス恵美子
スウェーデン 39歳
 
スウェーデンは理想郷ではない
 
 「毎年一時帰国するたび、日本で、福祉大国の理想郷としてスウェーデンが語られることを苦々しく思っています。税金が高く、『高負担』は確かですが、『高福祉』には疑問点も多く、日本よりはるかに優れた社会という見方には賛同できません。

 例えば、就学前の『幼児教育』は存在しません。大多数の公共保育園は、預かった子どもの安全を保障するのが仕事で、資格を持たない人が数多くいます。小学校入学前に6歳児教育が1年間ありますが、イスに座る、鉛筆を持つ、アルファベットを書くというレベルです。『将来への安心から貯蓄が不要』というのも、誤った解釈です。国民の多くは不安を抱えています。
 
 年金は物価や税金の高さからすれば、十分な額とは言えず、銀行は『将来、年金では暮らせません。若いうちに蓄えましょう』と積立預金を呼びかけています。

 しかし、月5万円のパート収入ですら3分の1を税金で持っていかれ、最高税率25%の消費税。住居・光熱・医療費・保育料も高く、普通の家庭ではお金が残りません。国民の多くは『可処分所得が少ないから貯金できない』のが現実です。 若者の犯罪増加、就職難、麻薬や性病の蔓延。さらにフルタイム労働で疲れ切った母親、冷凍物ばかりの夕食。これらが理想郷でしょうか。」


 この投稿は、まさに理想郷とされているスウェーデンの陰の部分を指しています。日本の新聞や雑誌は、「恵まれた福祉」「幸せな高齢者」など、政府の宣伝そのままを掲載しているものが多いと感じます。確かに、水準以上の給与や高額な年金を得ている人たちの中には、そのような余裕のある生活をしている人も多いです。

 しかし、スウェーデンは離婚率も高いことから母子家庭も多く、生活保護を受けている者は高齢者に限らず、若者にも多いのが事実です。また、外国移民者の失業率は50%を超えており、ほとんどが生活保護を受けています。

 現在の政府は、公共機関を民営化すれば価格競争が必至であり、電気や公共交通費も安くなると国民に宣伝してきました。ですが、現実には電気料金は高騰し、郵便局のサービスも低下、さらに、国鉄では職員を大幅に削減したために路線管理もままならず、今年の冬には電車の運行が何日も停止しました。
 一般職員の増給に反対しながらも、社長をはじめ幹部職員は赤字にもかかわらず給与を上げ、ボーナス支給を受けました。ちなみに、一般職員にはボーナス支給のシステムはありません。

 このように矛盾した社会の現状について、日本のマスコミはほとんど報道しません。皆さんが素晴らしいと言われている高齢者施設で生活できる高齢者も、全体から見ればとても少なく、在宅介護を受けている人がほとんどなのです。


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山口増海氏のブログより:
 
2010年9月5日日曜日

スウェーデンは福祉国家の理想像か 

 2010年8月18日のテレビ朝日の朝の番組でも、スウェーデンが、福祉国家の見本のように報道されていました。これまで、わたしは2度ほどストックホルムを訪れましたが、深くスウェーデンを知るに至っていませんので、福祉国家の理想像か否かを語れる立場にありません。人口が920万人、人口密度が20人/k㎡と広い国土に、少ない人口のイメージです。

 当時は、家電大手のエレクトロラックスに商談に行きました。フィンランドと同じく少ない人口で、各国に大使館を置いたりしないといけませんので、固定費が高くつくなと感じたものです。したがって、税金の高いのも分かります。それで、果たして福祉国家が実現できるのでしょうか。

 と思っていますと、週刊朝日の2010年8月20日号に「福祉大国スウェーデンは『理想像』ではありません」という見出しで、書かれていました。

 現在、日本在住の日本人(女性)が次のように語っています。

 「高負担だが、高福祉の理想像と信じてきたひとり。この国の男性と結婚して13年。理想とかけ離れた現実に驚かされる。収入の3分の1が税金。消費税率は最高25%なのに、医療費は安くない。歯科診療は、1万円を下らない。

 教師の位置付けも高くなく、以前勤めていた小学校では、教員免許を持っていたのは、1人だけだった」と話していました。

 また、完全な個人主義で、夫婦といえども自分の収入は、自分で稼がないといけません。親は、どこも共働きで、母親は手料理を作る暇もなく、「うちのお母さんは、包丁の使い方も知らない」と話すこどももいるようです。

 「バリヤフリーや聴力視力障害者のケアは進んでいるが、それ以外の障害者や老人は切り捨てられている。スウェーデンを過剰に理想視するのは現実に即しているとは思えない」と13年間住んだ経験から述べています。これが、現実なのでしょう。

 人口がそれほど多くないから出来ることもあるのでしょうが、小国といえども国体を維持しないといけませんので、そのための固定費もかかるはずです。通り一遍の調査で、スウェーデンのような高福祉国家を目指すには、消費税も25%程度に上げ、所得税ももっと上げねばという財務省の役人に毒された国会議員や首相もいます。非常に危険なことだと思います。高福祉国家は、望みませんから、せめて約束した年金などは、きちんと払ってほしいものです。


以上



米中IT激突

米中IT激突
 日経新聞18年4月5日
 米中貿易戦争は、いよいよ肝心要の知的財産権の問題に踏み込んだ。
米中IT激突
 日経新聞18年2月15日
米中IT激突
 讀賣新聞18年2月10日
 中国は外国IT企業を何だかんだといって閉め出してきた。その間に米IT企業の真似をしてテンセントアリババなどを育ててきた。13億人の国内市場があるからできること。
 中国はネット空間での自由な言論を認めない。常に数百万人の監視員がいて、不都合だと判断すると遮断する。直近3年間で1万3千ものサイトを閉鎖した。
 企業が中国で集めたデータは中国内のサーバーに保存するよう義務付け、中国政府が必要と認めればデータ提供を求めることができる。顧客のプライバシーなどない。グーグルは検閲問題で対立し中国から撤退したが、アップルは中国市場欲しさにiCloudを中国に移管することにした。
米中IT激突
 ハクモクレンは花は散って若葉に。これはこれで美しい。
米中IT激突
 香川県立図書館前のケヤキ並木。つい5日前までは枯れ木のようだったが…。
米中IT激突
 今日も近くの神社に行ったが、ミャアミャア鳴きながら出迎えてくれた。





  米中IT激突


 米中貿易戦争は、いよいよ肝心要の知的財産権の問題に踏み込んだ。

 日経新聞18年2月15日「大磯小磯」欄を抜粋してご紹介します。


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  2018、米中IT激突 


 米巨大IT(情報技術)企業グーグルアマゾン・ドット・コムアップルなどが膨大なデータを武器に猛スピードで経済圏を拡大している。

 無敵にも見える彼らだが、グーグルの親会社、アルファベットのエリック・シュミット前会長は、米IT企業の優位は終わり、国家の強力な後押しで中国IT企業が台頭してくると述べている。


 中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)は昨年、米国勢が独占していた時価総額世界トップ5入りを果たした。

 ネット通販の流通総額で世界最大のアリババ集団のスマホ決済サービス「アリペイ」とテンセントの「ウィーチャットペイ」のユーザー数は計十数億人に達し、中国のキャッシュレス社会を先導し、IT企業の海外進出の切り札となっている。

 また、「海亀」と呼ばれる米国帰りのITエンジニアを中心に、スタートアップ企業も続々生まれている企業価値が10億ドル(約1050億円)超の世界の未公開企業「ユニコーン」222社中、59社は中国企業である。

 こうした中国新興企業の資金調達を支えているのは、主に欧米の投資ファンドだが、中でも未公開株式投資ファンドには世界中から巨額の資金が流入している。

 
 中国に対抗して米国は、IT企業が金融業に本格進出できるように銀行と商業の法律上の壁を取り払うことを検討中と言われる。

 またIT巨人などが海外に留保する巨額の利益を米国に持ち帰る際の税率を下げることで、IT巨人の収益を大幅に増やしている


 一方、中国は外資が中国での利益を中国内で技術先端分野に投資すれば、2017年1月に遡及して投資分に課税しないと発表した。


 アジア、中近東、中南米などの途上国では、米中IT企業の激しい戦いが始まっている。


 (逗子さん)


以上


プロフィール

teccyan88

Author:teccyan88
団塊の世代(♂)。うどん県高松市生まれ。大学は京都。20数年の会社員生活(四国各地・東京・広島・福岡勤務、主として経営管理・企画畑を歩む)の後、早期退職しUターン。専門学校(3年)ののち自営業。
趣味:読書、水泳、水中ウォーキング。
尊敬する人(敬称略):空海、緒方洪庵、勝海舟、大久保利通、司馬遼太郎、盛田昭夫、小倉昌男、佐々木常夫、西原理恵子ほか多数。

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